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サーバー・ストレージ等の適正処分に対応
株式会社パシフィックネットは、ITAD事業において、従来から主力としていたPCに加え、AIインフラを支えるサーバーやストレージ、ネットワーク機器等への対応領域を拡大すると発表しました。長年培ったLCMサービス（PCやモバイル機器等の導入から運用、処分までを管理する仕組み）の知見と、上場企業としての信頼性を活かしたサービス展開を行うとのことです。
Ms.ガジェット生成AIの普及でデータセンターの需要が急増していますから、こうした機器の適切な処分ニーズも今後ますます高まりそうですね。
AI市場拡大に伴う重要性の高まり
近年、生成AIの活用やデータ利用の高度化により、企業のAIインフラは高度化かつ大容量化が進んでいます。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の予測によれば、データセンター関連製品の市場規模は2030年に世界で1兆6,907億ドルに達し、2025年比で約2.5倍に拡大する見通しです。
こうした背景から、今後はサーバーやネットワーク機器の更新・撤去時における適切なITAD対応の重要性が高まると同社は説明しています。これらの機器には重要情報が記録されているため、処分時には以下の項目が特に求められます。
- トレーサビリティーの確保
- 確実なデータ消去
- 一貫した適正処理
Ms.ガジェット重要データの扱いは企業のセキュリティにおいて非常に重要です。専門的な知見を持つ企業が対応を強化するのは心強いですね。
今後の事業展開について
同社はこれまでPCを中心としたIT機器の適正処分において、全国7拠点を活用した対応力と運用ノウハウを蓄積してきました。今後はこれらの知見をサーバー類にも応用し、企業のIT資産管理における安全性や効率性、環境負荷の低減に貢献していく方針です。
なお、今回の事業拡大による同社の業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでいます。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしています。
Ms.ガジェット既存のPCでの運用実績があるのは大きな強みです。今後、AIインフラの処分においてどのようなサービスが展開されるのか注目されます。
パシフィックネット、ITAD事業の対象をサーバー等のAIインフラ機器へ拡大
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