NTTなど通信事業者とモバイルバッテリー各社が災害時の電源確保で協定を締結

災害時の電源確保に向けた企業間連携

モバイルバッテリーメーカー各社と通信事業者は、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結しました。この取り組みは、避難所においてスマートフォンなどの充電手段を確保しやすくすることを目的としています。

本協定には、アンカー・ジャパン株式会社や株式会社CIOをはじめとするモバイルバッテリーメーカー各社と、NTTグループ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社が参画しています。

連携による支援内容と仕組み

2026年6月1日より開始される本取り組みでは、各社がそれぞれの強みを活かした支援を実施します。モバイルバッテリーメーカーが機材を提供し、被災地で活動する通信事業者が避難所への配送を担うことで、迅速な供給体制を構築しています。

提供される機材については、被災地の要望や状況、各社の在庫状況などを考慮して決定されるとのことです。これにより、被災された方が家族や知人との連絡、必要な情報の入手をより安心して行える環境を目指しています。

今後の取り組みと体制強化

各社は本協定に基づく取り組みとして、合同訓練などを実施する予定です。また、今後は連携する事業者のさらなる拡大を図ることで、被災地における支援を確実かつ迅速に行える体制を強化していく方針としています。

モバイルバッテリーメーカー各社のウェブサイトでは、共通の様式を用いて支援状況などの情報発信が行われる予定です。持続可能な社会の実現に向け、災害発生時の生活支援体制が整備されています。

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