Liberawareとパスコ、下水道のドローン点検で共同実証へ

下水道点検の課題とドローン活用の背景

日本の社会インフラは老朽化が進行しており、維持管理や更新需要が急速に高まっています。一方で、自治体では人手不足や財政制約が課題となっており、従来の人手に依存した点検手法からの転換が求められています。特に下水道管路は、狭隘（きょうあい：狭くて通りにくいこと）な空間であることに加え、有毒ガスや酸欠の恐れ、悪臭や細菌といった過酷な環境下での作業を伴います。

こうした状況を受け、国土交通省は飛行式ドローンなどの新技術を活用した「No Entry（立ち入らない）点検」の導入拡大を推進しています。これに伴い、点検の機械化や省人化、標準化が重要なテーマとなっています。

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過酷な環境下での点検をドローンで代替するというのは、作業員の安全確保という観点から非常に意義深い取り組みですね。

共同実証における両社の役割

本合意に基づき、両社は空間情報と小型ドローン技術を核としたデータ統合基盤を構築します。具体的には、下水道管路におけるNo Entry点検の高度化、小型ドローン「IBIS」シリーズで取得したデータへの位置情報付与、およびGISとの連携による点検データの高度化などが挙げられます。

• パスコ：GISプラットフォームの提供、点検結果の統合管理、調査設計支援
• Liberaware：小型ドローンによる映像・画像データの取得、操縦技術・運用ノウハウの提供

あわせて、点検データを活用した状態把握や維持管理計画への応用手法についても検証が進められる予定です。

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ドローンの操縦技術と空間情報を管理するプラットフォームが融合することで、点検の精度が大きく向上しそうです。

今後の展開とインフラ管理への貢献

両社は本実証を通じて、ドローンを活用した点検手法の実用化と標準化に向けた知見の蓄積を目指します。これにより、点検から診断、補修計画までを一体化した、自治体における持続可能なインフラマネジメントの実現に貢献するとしています。

また、今後は下水道分野にとどまらず、建築物やトンネル、橋梁、プラント設備、港湾施設といった幅広いインフラ分野への展開も検討していくとのことです。ドローンと空間情報技術を組み合わせた包括的な「No Entry 点検ソリューション」の構築が推進されます。

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下水道だけでなく、様々なインフラ設備へ技術が展開されることで、社会全体の維持管理効率がさらに高まることを期待します。

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