JISDA、防衛・安全保障領域の無人アセット活用を推進する「RISE」を始動

防衛・安全保障領域の技術連携を目指す「RISE」

JISDA株式会社は、防衛・安全保障領域における無人アセット（無人機などの装備品）の活用と、官民連携エコシステムの形成を目的とするコンソーシアム「RISE」の第一回集会を開催しました。本コンソーシアムは、技術開発のみならず、運用構想やドクトリン（軍事上の教義）、制度設計、共同研究といった幅広い議論を行う場として設立されています。

25社を超える多様な企業が参画

第一回集会の開催後、参画企業は拡大を続けており、現時点で25社を突破しています。参加している企業は、無人機そのものの開発企業に加え、以下の技術分野を手がける企業で構成されています。

• 推進系、通信、制御、AI、電源、素材などのコンポーネント関連
• センサ、レーダ、デジタルツイン（現実空間の情報を仮想空間で再現する技術）
• データ基盤、シミュレーション、運用支援システム

参画企業が横断的に連携することで、無人アセットを中心とした技術活用や実証機会の創出を目指すとのことです。

運用から逆算した開発プロセスの重要性

JISDAによると、防衛領域では単に新しい技術を導入するだけでなく、実際の運用と接続された開発プロセスが求められるとしています。無人機などの装備品は、どのような脅威に対し、どのような環境で使用するのかという運用上の前提が重要です。

RISEでは、以下の視点から防衛・安全保障領域の議論を進める予定です。

• 現場からのフィードバックを受けた短いサイクルでの改善
• 海外事例を踏まえた日本の安全保障環境に適した制度設計
• スタートアップと官民関係者による横断的な対話

今後は月次での集会を基本とし、勉強会やウォーゲーム（図上演習）、防衛省・関係機関との対話の場づくりを進めていくとのことです。

今後の活動とスポンサー企業の募集

RISEでは、次回の集会にて国外からのゲストを招き、最新の防衛イノベーションや無人アセット活用の実例について共有する予定です。あわせて、日本における防衛・安全保障領域のエコシステム形成を支援するスポンサー企業の募集も開始しています。

JISDA代表取締役の國井翔太氏は、防衛イノベーションを推進するためにはスタートアップだけでなく、大企業や金融機関、研究機関など多様な主体の連携が不可欠であると説明しています。RISEは、こうした多様な主体をつなぐ基盤となることを目指すとしています。

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