イントランス、AIデータセンター事業を2026年7月に本格始動

GPUサーバー販売から開始する新事業

株式会社イントランスは、2026年7月より新たにAIデータセンター事業を始動します。同社は、長年不動産領域で蓄積してきた知見や資源を有効活用し、AIインフラの整備に注力する方針です。この事業展開にあたり、GPUサーバー販売で実績を持つデジタルダイナミック株式会社を傘下に置く、ダイナミックソリューショングループ株式会社と資本業務提携を締結したとのことです。

本事業の開始に伴い、社内に専門部署である「AIデータセンター事業部」が新設されます。最初の取り組みとして、GPUサーバーの国内調達および販売事業を開始します。取り扱う製品には、NVIDIA製のGB300 NVL72、B300、B200、RTX PRO 6000 Blackwell Server Editionなどが含まれており、年間60億円の取扱高を初期目標としています。

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不動産企業がAIデータセンター事業に参入するという点は、市場の需要の高さを示していると言えそうです。

段階的に進める事業推進フェーズ

同社のAIデータセンター事業は、以下の3つのフェーズに分けて推進される計画となっています。

第一フェーズでは、GPUサーバーの安定的な供給ルートを確立し、早期の収益化を目指します。続く第二フェーズでは、不動産会社としての強みを活かし、土地情報や電力会社との調整をリードしながら、データセンターの開発・運営を行う予定です。この際、自社資金を直接投じるのではなく、投資家を募るデベロッパーとしての役割を担うとしています。

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デベロッパーとして企画・推進を担うというビジネスモデルは、不動産事業の強みを活かした戦略ですね。

地域分散型と国際的な展開を目指す

データセンターの開発においては、東京や大阪への集中を避けた分散型配置を推進する方針です。これにより、電力負荷の平準化や災害に対するレジリエンス（回復力）の強化を図ります。また、第三フェーズとして、海外のAI事業者や投資家ネットワークを活かし、日本市場への進出支援や誘致を検討しています。

海外企業にとっても、日本市場はAIインフラ投資の有力な対象として注目されているとの見解を示しています。イントランスは、これらの取り組みを通じて、日本のAIエコシステムの発展と国際競争力の強化に貢献することを目指すとしています。

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地域分散型のデータセンター配置は、電力負荷の観点からも今後の重要なキーワードになりそうですね。

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