誰でもスマホリサーチセンターは、10月の世界食料デー月間および飲食料品の値上げが続く時期にあわせ、生活困窮の経験がある445名を対象に実施したアンケート調査から「食」に関する項目を分析し、その結果を発表しました。本調査では、携帯電話を失った経験と食料品の購入・後払い決済の未払いとの関係について明らかにしています。
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調査概要と主な結果
調査は2026年9月16日〜24日にインターネットで実施され、有効回答数は445名でした。本調査は、そのうち携帯電話を失った、または失いかけた経験がある359人を中心に分析が行われました。その結果、連絡先を失った時期に生じた出来事として、「安定した食事がとれなくなった」と回答した方が54.6%、「仕事を失った、または続けられなくなった」と回答した方が52.9%に上り、いずれも半数を超える結果となりました。
また、食料品や日用品をキャリア決済で購入した経験があり、携帯を失ったきっかけに後払い決済の未払いなどを挙げた方は29.0%となっています。さらに、これら食料品のキャリア決済購入と未払いの経験が重なる層に注目すると、約3人に2人にあたる66.3%が食事の不安定を挙げており、日々の食事の確保が難しくなっている状況が浮き彫りになりました。
食品アクセスの確保と適切な支援へのつながり
調査結果を受け、農林水産省が取り組む「食品アクセス確保対策」やフードバンク活動など、経済的理由により十分な食料を入手できない方への支援の重要性が指摘されています。生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関などの適切な支援へ繋がることが急務とされています。
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