アマゾンジャパン合同会社は、Amazonが2025年に日本へ1.5兆円以上を投資したと発表しました。発表では、2021年から2025年まで毎年1兆円以上を日本へ投じたとしています。
2025年の投資額と内訳
Amazonは、2000年に日本で事業を始めて以来、物流・配送網、データセンター、テクノロジー、人材などへ継続的に投資してきたと説明しています。2025年の1.5兆円以上には、物流拠点やデータセンター、オフィスなどのインフラ整備・運営、従業員への報酬、サービスやテクノロジーの開発が含まれます。

雇用と人材育成
Amazonは、日本で数十万人の働く機会を支えていると説明しています。15,000人を超えるAmazonの従業員に加え、物流拠点やデータセンターの建設・メンテナンス、専門サービスなど、全国の幅広い業種で間接的な働く機会を支えているとしています。数十万人という推計は、外部コンサルティング会社Keystone Strategy社によるものです。
人材育成では研修やスキル開発の機会、安全で働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。2026年に日本で始めた人材教育プログラム「Career Choice」は、Amazonが学費を前払いし、従業員が働きながら人材需要の高い分野のスキルを磨き、キャリアの可能性を広げることを支援するものです。同プログラムには世界で累計30万人以上が参加しているとしています。
また、Amazonは2026年に東京・麻布台に新オフィスを開設しました。従業員の声を取り入れて設計され、クワイエットルーム、礼拝室、搾乳室など、働く人のウェルビーイングを支える設備を備えていると説明しています。
Ms.ガジェット学費をAmazonが前払いする仕組みは、働きながら学ぶ支援の形が具体的に示されていて印象に残ります。
物流網とサービス
Amazonは全国に25か所以上のフルフィルメントセンター(FC)と65か所以上のデリバリーステーションを展開しています。2026年には、関西における同社最大のFC「Amazon武庫川FC」(兵庫県尼崎市)と、「Amazon流山おおたかの森FC」(千葉県流山市)を新たに開設しました。Amazonは、物流・配送網への投資により47都道府県で商品の翌日配送が可能となり、当日配送の対象エリアも広がり続けているとしています。
東京都の一部地域では、「Amazon Now」により食品や日用品などを注文後約30分以内に届けていると説明しています。このほか、Prime VideoなどのエンターテインメントやAmazonデバイスも提供しています。
Ms.ガジェット翌日配送は47都道府県で可能とされる一方、Amazon Nowは東京都の一部地域です。サービスごとの対象範囲に、私はまず目が向きます。
事業者支援と地域社会
Amazonは販売、物流、広告、クラウドなどのサービスを通じて、日本各地の事業者を支援していると説明しています。Amazonを通じて商品を販売する企業の多くは各地の中小企業で、地域ならではの商品やものづくりを全国や世界の顧客へ届ける支援に加え、物流やカスタマーサービスなど事業運営の幅広い領域もサポートするとしています。
地域支援の例として、Amazonは2026年7月に発生した「令和8年熊本地震」の際、現地NPOと連携して物資を届けたと発表しました。飲料や冷却パックなどの熱中症対策物資のほか、ボディシートや枕など避難所での生活に必要な物資を、合計1万点以上届けたとしています。
アマゾンジャパン合同会社の社長、ジャスパー・チャン氏は、2000年の日本事業開始以来の顧客やビジネスパートナー、地域の人々からの支援に感謝を述べ、今後も継続的に投資して日本のお客様や社会へ価値を届ける考えを示しました。
Ms.ガジェット避難所で必要な品として枕やボディシートまで挙げられている点が、支援内容を具体的に感じさせます。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。

設備だけでなく、従業員への報酬やサービス開発も投資に含む点は、金額の内訳を読むうえで印象に残ります。