日本国内のデータセンター建設、2026年以降も38件が計画中

2026年以降も続くデータセンター建設ラッシュ

日経クロステックが実施した調査により、日本国内におけるデータセンターの建設需要が今後も堅調に推移する見通しであることが判明しました。調査は2026年4月下旬から5月下旬にかけて、データセンター事業を手掛ける約80社を対象に実施されたものです。

有効回答を得た42社のうち、24社が2026年から2030年にかけて合計38件の新設および増設を予定していると回答しました。データセンターの供給体制は依然として拡大傾向にあります。

設置場所は東京・大阪圏に加え地方分散も進行

設置予定の地域については、以下の通りとなっています。

地域	件数
東京圏（千葉県含む）	13件
大阪圏（京都府含む）	9件
その他地域	13件

設置場所が未定の3件を除くと、東京圏と大阪圏で計22件を占める一方、それ以外の地域でも13件の計画が存在します。この結果から、都市部への集中だけでなく、地方への分散が徐々に進み始めている状況がうかがえます。

最新技術への対応とインフラの強化

調査では、開業予定の施設におけるスペックについても詳細が明らかになりました。主な特徴は以下の通りです。

• 受電容量が100メガワット（MW）を超える大規模施設が5件予定されています
• 最新のGPU（画像処理半導体）搭載サーバーに必須となる液冷対応施設が全体の半数を超えています
• 液冷方式の導入に伴い、床荷重を強化する動きが一般的となっています

AI（人工知能）の普及により、サーバーの高性能化が進んでいます。これに伴い、冷却性能の向上や施設の物理的な強化がデータセンター設計における重要な要素となっています。

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