Jootoの一般提供終了および事業廃止の概要
株式会社PR TIMESは、同社が運営するタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」について、2027年7月31日をもって一般提供を終了し、Jooto事業を廃止することを決定したと発表しました。本日2026年8月6日開催の取締役会で決議されたものです。
なお、同社Jooto事業部が連結子会社の株式会社グルコースとの共同体制で、トヨタ自動車株式会社から依頼を受けて開発を行っている独自の業務管理ツール「標準の箱」については、本件事業廃止の対象外としています。同ツールは従前どおり提供を継続するとのことです。
事業廃止を決定した理由と背景
同社は料金プランの見直し、機能改善、営業及びカスタマーサクセスの強化、生成AIを活用した新機能の導入など、サービスの価値を高めて持続的な成長を促す施策を実施してきたと説明しています。しかしながら、新規顧客の獲得やエンタープライズ領域への展開などにおいて、持続的な成長を実現する競争優位を確立するに至らなかったとしています。
売上高が計画を下回る状況が続き、営業損失が継続していることから、独立した成長事業として投資を継続する合理性は乏しいと判断したとのことです。新規の挑戦を続けるための自己修正として、人材と資本を再配分することを決定しています。
直近の業績実績と今後のスケジュール
Jooto事業における直近の業績やスケジュールについて、同社は以下のように発表しています。
項目スペック2026年2月期売上高387百万円2026年2月期営業利益▲17百万円2026年3月〜5月売上高85百万円2026年3月〜5月営業利益▲16百万円※数値はプレスリリースに基づきます。
スケジュールとして、本日2026年8月6日に取締役会決議が行われ、新規利用登録や新規有料契約などの受付は同日をもって終了となります。既存の契約者については、契約条件に従い2027年7月31日まで利用可能となっています。
既存顧客および従業員への対応
既存の利用者に向けては、提供終了日までサービス品質やセキュリティを維持するとともに、データの出力や移行に関する案内、前受利用料金の精算などの必要な対応に責任を持って取り組むとしています。
また、2026年7月31日時点でJooto事業に従事する15名の社員については、提供終了まで運営や移行支援を担うとし、同事業で培った知見や経験を活かせる社内の他事業へ原則として段階的に再配置する予定とのことです。
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