アイコム、タイでの模倣品摘発に協力
アイコム株式会社は、タイの国家放送通信委員会（NBTC）の要請を受け、2025年7月3日にバンコク市内の会社を捜索した結果、約2万台のトランシーバーを含む、承認を受けていない通信機器の模倣品が多数発見・押収されたことを明らかにしました。
NBTCは会見にて、押収された製品の中にアイコム製品の模倣品が含まれていたことを公表しています。この事件に関連し、無線通信法、商標法、公文書偽造法、官庁商標法に基づき、関係者が逮捕されています。
NBTCは今回の摘発について、「基準を満たさないトランシーバーや携帯電話の販売業者の逮捕は、安全性の確保だけでなく、消費者保護や正規品の流通阻害による経済損失の抑制にもつながる」とコメントしています。
Ms.ガジェット模倣品の流通経路
現地報道によると、押収された商品は、オンラインショップで異常に安い価格で販売されているものが多かったとされています。アイコムは、タイの現地販売店からの協力要請に応じ、同社代理人と現地販売店が倉庫で現物の確認を行うなど、捜査に貢献しました。
アイコムは今後も、関係当局からの協力要請があれば適時対応する方針としています。また、2021年1月にもタイ特別捜査局(DSI)による模倣品業者の摘発に協力しており、その際にはDSIから感謝状を受領しています。
Ms.ガジェット模倣品対策の強化
アイコムは、2024年9月にレバノンで同社製品の模倣品を使用した爆発事故が発生したことを受け、消費者の安全確保の観点から模倣品対策を強化しています。その一環として、2025年6月には主にアジアで運営されているECサイト上で4500件以上の模倣品の出品を排除したと発表しています。
さらに、海外での展示会などを通じて、模倣品に関する啓発活動にも積極的に取り組んでいます。同社は今後も模倣品対策を強化し、安全・安心な無線通信機器の利用環境を確保するとともに、健全な市場環境の形成に努めていくとしています。
Ms.ガジェットアイコム株式会社について
アイコム株式会社は、東証プライム上場（証券コード：6820）の無線通信機器メーカーです。陸上業務無線機器、海上無線、航空無線、衛星通信、ナビゲーション機器などを世界中に提供しています。製品は、官公庁、公益団体、流通、空港、船舶、警備業など、幅広い分野で利用されています。
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