freee株式会社は、従業員500名以下の中小企業の経営者・バックオフィス担当者1,851名を対象に実施した、日常業務でのAI活用に関する調査結果を公開しました。中小企業においては、人手不足への対応に加え、インボイス制度に対応した請求・経理処理、法改正に伴う業務の見直し、賃上げ原資の確保など、限られた人員で取り組むべき課題が多く存在しています。こうした背景のもと、AIの利用状況や活用意向、利用に伴う不安や準備・確認・修正の負担について調査が行われました。
中小企業の半数以上が業務で週1回以上AIを活用
日常業務におけるAIの使用頻度について尋ねた設問では、週1回以上利用している割合が51.1%となり、半数以上が業務でAIを活用していることが判明しました。人手不足の解消や業務効率化を背景に、経営層やバックオフィスにおけるAI活用が広がりつつある様子が伺えます。
AI利用者の過半数が回答精度に不安、ヘビーユーザー層では約6割に
限られた人手で業務を回す現場においてAIの活用が進む一方、回答精度に対する課題感も浮き彫りとなっています。AI利用者の回答精度や処理結果への不安について調査したところ、全体では52.5%が不安を感じていることが分かりました。利用頻度別に比較すると、毎日複数回利用するヘビーユーザー層の不安率は59.9%に達し、その他の利用層の49.4%を10.5ポイント上回る結果となりました。日常的に使いこなしている層ほど、正確性や説明可能性へのリスクをより一層痛感している実態が明らかになっています。
不安を感じている層ほど高い活用拡大意向
回答精度への不安を抱えつつも、現場におけるAI活用の意欲は依然として高い状態にあります。現在AIを利用している人のうち、今後さらに積極的に活用範囲を広げたいと回答した割合は、AIへの不安をあまり感じない層では20.9%にとどまったのに対し、不安を感じている層では34.8%と約1.7倍にのぼりました。不安があっても利用を控えるのではなく、人手不足を補うパートナーとして活用を広げたいという意向が読み取れる結果となっています。
公式情報の裏付け確認と「検証労働」の実態
高い活用意欲の裏にある回答精度への不安は、AIで得た情報の取り扱い方に現れています。対話型AIで情報収集を行った後、提示された企業名や製品名を検索エンジンなどで調べ直す理由を尋ねたところ、「AIの回答が正確かどうか、公式情報で裏付け確認したいから」が550件と最多になりました。これは「情報が足りないから」の465件を上回っており、情報の補完以上に正確性を確かめるための検索が行われています。現状のAIの回答は情報収集の到達点ではなく、人間が公式情報を参照して確認を始める起点となっています。
また、AI回答の再検索や確認・修正作業の積み重なりは、本来の効率化効果を相殺する要因となっています。実際、AI利用者の23.7%が「準備・確認・修正に、削減できた時間と同程度の手間がかかる」と回答しました。さらに、AI活用が進まない最大の理由としても「結局人間が確認・修正しており手間が減らないから」が19.5%で最多となっています。AIの処理前後に発生するこうした「検証労働」が、現場の業務効率化における大きなボトルネックとなっている実態が浮き彫りとなりました。
事務作業での削減実感の欠如と「D4U」への転換
AIによる回答の確認・修正作業は、経理・労務・請求など、定型的な手順やルールの多い事務作業の効率化にも影響を及ぼしています。実際にAI利用経験者の37.7%が、こうした事務作業について「作業が減った実感がない」と回答しました。AIが処理の一部を代替しても、その前後に確認や修正の手間が残る限り、業務全体の削減効果は得にくくなります。
こうした課題に対し、freeeはAIが業務データを扱いやすい構造や操作権限の管理、証跡の記録、分析から実務の実行までをつなぐ仕組みを活かし、「Done by You」から「Done for You（D4U）」への転換を進めています。D4Uテクノロジーが提供する低コスト設計、持続的な成長モデル、高い安全基準、信頼できる実行力の4つの価値を通じて、準備・確認・修正に伴う負担を軽減し、安心してAIに業務を任せられる新しい業務体験の実現を目指すとしています。
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