freee、株式会社nojimokuにおけるfreeeプロダクトの活用事例を公開

nojimokuにおけるバックオフィス改革の背景

freee株式会社は、三重県熊野市を拠点に50年以上にわたり製材業を営む株式会社nojimokuにおけるfreeeプロダクトの活用事例を公開したと発表しました。

石油由来製品の代替として木材の価値が再定義される中、nojimokuでは顧客需要が急増し、バックオフィスの業務量も増加していました。人員を簡単に増やせない中で同じリソースでやり切る仕組みづくりが急務となり、freeeを中心としたデジタル化に着手しています。

職人の経験値や暗黙知を言語化および数値化し、誰もがものづくりの面白さに没頭できる環境を作りたいという想いのもと、組織全体のアップデートを進めているとのことです。

経営と現場を繋ぐデータ活用の取り組み

課長レベルに対して経営数字をオープンにする方針をとっている同社では、freee会計の導入により製造工程における加工にかかるコストと廃棄のバランスが推移として可視化されました。

その結果、現場担当者が自発的にデータを分析し、赤字にならない適正な生産目標を見出すなど、経営陣と現場が同じ解像度や同じ熱量で対話しながら改善サイクルを回せる組織へと進化しています。

また、過去のベテラン経理担当者の退職で苦労した経験から、属人化を防ぐことをバックオフィスの重要テーマに掲げています。従来の紙をベースとした業務のデジタル移行に加え、freee人事労務アウトソースなどを活用して誰でも回せる仕組みを構築しているとのことです。

AIとデータ活用で見据える次なる成長

定型業務をデジタルや社外に任せ、人が介在することで価値が変わるものづくりや顧客対応に集中するという方針のもと、強固な体制強化を図っています。

さらに同社は、仕組み化の先にある成長基盤として、freeeのAI機能やfreee MCPを通じたシステム間の連携に注目しています。

生産情報や人材スキルなど多様なデータを掛け合わせて分析し、経営の次の一手を迅速に導き出せる統合型プラットフォームとしての活用を見据えているとのことです。

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