一般社団法人OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション(OZCaF)は、設立5周年記念フォーラムを開催しました。トークセッションでは「大阪府における再エネ利用の促進について」をテーマに、官民の立場から意見が交わされました。
大阪府における再エネ利用の促進と企業の取り組み
トークセッションには、大阪府環境農林水産部副理事の橋田学氏、株式会社UPDATER代表取締役社長の大石英司氏、株式会社ディエスジャパン代表取締役社長の北條陽子が登壇しました。大阪府が進める再エネ電力調達マッチング事業や、企業における再エネ導入、脱炭素経営の実践について議論が行われました。
ディエスジャパンは、コロナ禍をきっかけにプリントソリューション事業から環境・脱炭素支援への展開を進めました。2050年にCO2排出量ゼロを達成する「SUSTAINABLE FUTURE 2050」プロジェクトを立ち上げ、2024年にはSBT認定を取得しています。群馬工場など大型拠点への太陽光発電設備の導入や、UPDATERが提供する再エネ電力への切り替えを進めた結果、電力由来の温室効果ガス排出量を23.9%削減する成果を上げています。
中小企業のESG経営を支援する新サービス「Smart Narrative」
フォーラムの後半では、ディエスジャパンと朝日広告社が共同開発した新サービス「Smart Narrative(スマートナラティブ)」が紹介されました。中小企業が直面するESG経営や情報開示のハードルを下げ、サステナビリティレポートの作成を支援することを目的としています。
「Smart Narrative」は、ESG評価プラットフォーム「Synesgy」によるスコアリング、CO2排出量算定ツール「ファストカーボン」による排出量算定、そして広告・PRの知見を生かした「伝える力」を組み合わせたサービスです。根拠となるデータをもとに、企業の取り組みや思いが伝わる形にレポートを仕上げることで、中小企業のESG経営の第一歩をサポートするとしています。
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