アクセルスペース、エチオピア企業と覚書を締結
株式会社アクセルスペースは、エチオピアのテクノロジー企業であるJethi Software Development PLC（以下、Jethi社）と、人工衛星の地球観測データを利用して現地の社会課題解決に向け協力することを目的に、覚書（MOU）を締結したことを発表しました。
覚書は、Jethi社Chief Executive OfficerのNaol Debele氏と、アクセルスペース代表取締役の中村友哉氏によって署名されました。署名式はエチオピアで2026年1月13日（現地時間）に実施され、エチオピアの宇宙科学地理空間研究所（SSGI）の代表者やJethi社の取締役らが出席しました。
新興国市場での地球観測データ利用拡大を目指す
アクセルスペースは、アフリカ諸国をはじめとする新興国の市場で、地球観測データ利用を拡大することを中長期的な事業戦略として位置づけています。今回の協業を通して、衛星データに基づいた現地主導の課題解決を支援することを目指しています。
具体的には、農業、環境・森林保全、災害リスク管理・気候変動対策、都市計画・インフラ構築などの分野において、アクセルスペースが地球観測データや利用に関するノウハウを提供します。Jethi社はエチオピア国内における地球観測データ利用の枠組み構築を主導し、関係者との調整を行います。
両社の役割分担と今後の展望
Jethi社は、衛星データを現地の情報やルールと組み合わせる役割を担います。両社は、解決すべき社会課題を見極め、地球観測データと現地情報を組み合わせたソリューションを開発し、エチオピアにおいて持続可能な衛星データ利用の仕組みを広げていくとしています。
アクセルスペースは、自社運用の小型地球観測衛星「GRUS-1」により撮影したエチオピアの衛星画像を提供しています。これらの画像は、水力発電ダムや大地溝帯の状況把握に活用できるとのことです。
クロスユー新興国ワーキンググループへの参加
アクセルスペースは、一般社団法人クロスユーが2024年に設立した「クロスユー新興国ワーキンググループ」に参加しています。同ワーキンググループの地球観測データ分科会のリーダーとして、地球観測データを活用したアフリカ諸国との協業を推進しています。
アクセルスペース代表取締役の中村友哉氏は、「アフリカ諸国をはじめとする新興国の急速な経済発展に伴い、これらの国々で衛星データ利用の需要が大幅に増加している」と述べ、現地の官民パートナーとのWin-Winな関係づくりに注力していく姿勢を示しています。
今回の覚書は、アクセルスペースとJethi社との民間企業間の協力関係を表すものであり、政府間の合意を構成するものではないとのことです。
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