アマゾンジャパン合同会社は2026年10月14日、公益社団法人国土緑化推進機構と連携し、国内の森林再生、生物多様性の保全、地域コミュニティと自然との結びつきの強化に取り組む森林再生・生物多様性保全活動の支援を開始したことを発表しました。本プロジェクトの実施のため、Amazonは自然環境や生物多様性の保全と再生を支援する基金「Right Now Climate Fund（ライトナウ・クライメイト・ファンド）」を通じて、5年間で2億2,000万円を投資します。
都市圏近郊の森林100ヘクタールの再生と30by30目標への貢献
この取り組みでは、東京・大阪・名古屋などの都市圏近郊に位置し、整備が必要とされる森林20か所、合計100ヘクタールの再生を支援します。森林を整備・再生することで、生き物が生息・移動・繁殖できる環境を回復し、生物多様性の保全につなげます。対象となる20か所は、国連の生物多様性枠組みに基づく「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」認定の取得を目指し、日本政府が掲げる2030年までに陸と海の30%以上を保全するという目標「30by30」の達成に貢献します。
日本は国土の約7割を森林が占める一方、林業の採算性の低下やシカ等の動物被害の拡大、保全活動の担い手不足や高齢化が進み、管理の行き届かない森林が増加するなど、地域ごとにさまざまな課題を抱えています。森林は、生物多様性を育み、水源や地域の暮らしを支え、自然災害に対する地域の強じん性を高めることのできる、将来世代へ受け継ぐべき大切な環境です。Amazonは、日本で事業を展開する企業として、こうした課題を地域社会とともに考え、行動することが重要だと捉えています。
Right Now Climate Fundによる日本初のプロジェクト
Right Now Climate Fundは、2019年にAmazonが設立した1億米ドルの基金です。気候変動に対する強じん性や生物多様性の強化につながる自然環境の保全・再生活動を支援することを目的としています。世界中の自然環境の保全・再生活動を支援しており、本件は、Amazonが日本でRight Now Climate Fundを通じて投資する初のプロジェクトとなります。
本プロジェクトでは、各活動団体による生態調査に加え、国土緑化推進機構のパートナー団体である一般社団法人日本森林技術協会によるOECM申請に向けた活動計画の策定支援を受けつつ、株式会社バイオームが提供するAIを活用した生物多様性モニタリング技術を用いて、植物を中心とした森林の生物多様性の回復状況を測定・可視化します。
地域社会と次世代に向けた森林体験機会の創出
この取り組みでは、都市近郊で再生活動が行われる森林などにおいて、約2,000人の市民ボランティアが森林の再生活動に参加するとともに、小学生から大学生までの学生を含む約2万人の市民が参加する体験型の環境教育活動を展開し、約5万人がシンポジウム等を通じて森林と生物多様性について理解を深めるなど、計約7万2,000人の市民に自然とふれあい、学ぶ機会を提供します。これにより、都市に暮らす人々が自然とのつながりを深め、地域の環境保全を担うきっかけを創出します。全20か所のうち、すでに複数の対象サイトが活動を開始しており、地域の実施団体とともに森林再生活動を開始しています。
関係者のコメント
アマゾンジャパン合同会社 社長のジャスパー・チャンは、「このたび、国土緑化推進機構と連携し、地域の森林再生に向けて取り組むことができ、大変嬉しく思います。Amazonは、この取り組みを通じて、お客様が暮らし、働く地域の自然環境と生活環境を守り、次世代へつないだりすることにコミットしています。健全な森林は、気候変動に対する強じん性の強化、生物多様性の保全、そして地域社会の生活の質の向上にとって不可欠な存在です」と述べています。
公益社団法人国土緑化推進機構 常務理事の今泉裕治氏は、「日本の国土面積の約67%を占める森林は、現在、林業の不振を背景とする管理の担い手不足や動物の食害などさまざまな課題に直面しています。Amazonのご支援により、CBD-COP10で構想された日本発の保全アプローチが、学生を含む幅広い市民の参加を得て、生物多様性の回復と、水害の防止などをはじめとする地域住民・都市住民の生活環境の改善に貢献する国家的な取り組みを前進させる一助となることを期待しています」と述べています。
林野庁 森林整備部長の齋藤健一氏は、「森林は、生物多様性の保全にとどまらず、国土の保全などの地域の暮らしを支える多面的な役割を担っています。今回、Amazonと国土緑化推進機構が連携し、都市近郊の森林の整備・保全を通じたOECMの登録を目指すことは、『30by30』目標の達成や森林の有する多面的機能の増進を通じた豊かな地域社会の形成を後押しするものと考えています。今後、企業による森林保全の取り組みがさらに広がっていくことを期待しています」と述べています。
その他のサステナビリティに関する取り組み
Amazonはこの他、2030年までのウォーターポジティブ達成を目指し、日本各地で水源涵養に取り組んでいます。2025年には日本初の取り組みとして山梨県丹波山村で、2026年には千葉県・養老川流域で、それぞれ森林の間伐を通じた水源涵養プロジェクトを開始しました。
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