企業におけるPC・記憶装置の廃棄管理の実態
株式会社HAKUは、従業員10名以上の企業に勤務する総務・情報システム担当者600名を対象に、PCや記憶装置の廃棄およびデータ消去に関する実態調査を実施しました。近年、物理的な廃棄・管理の不備に起因する情報漏洩事件が相次いでおり、企業現場の現状を把握することを目的としています。
調査の結果、使用済みのパソコンやHDD（ハードディスクドライブ）、USBメモリなどが廃棄されずに社内に滞留していると回答した企業は42.0%に上っています。多くの企業で機器の処分が進んでいない実態が浮き彫りとなりました。
Ms.ガジェットデータ消去の実施状況と管理体制
データ消去の方法についても、セキュリティ上の懸念が示されています。専門業者に依頼して消去証明書を取得している企業は20.8%にとどまりました。一方で、以下のような回答を合計すると約半数に達しています。
- 初期化・フォーマットのみで対応
- 特に何も実施していない
- データ消去の方法が不明
これらを合計した47.1%の企業において、データが適切に消去されているか確認できない状態となっています。また、廃棄ルールが明文化されており、かつ担当者が決まっている企業は33.5%のみであり、管理体制の整備が急務となっています。
Ms.ガジェット廃棄に対する意識と課題
廃棄やデータ消去に関して「特に課題はない」と回答した企業は52.0%でした。社内に機器が滞留している企業が多い一方で、半数以上の担当者が現状に対して問題意識を抱いていないという結果が出ています。
| 項目 | 回答割合 |
|---|---|
| 特に課題はない | 52.0% |
| 廃棄にコストをかけたくない | 26.7% |
課題を感じている企業の中で最も多かった回答は「廃棄にコストをかけたくない」でした。費用面への懸念から廃棄を先送りにする傾向があり、これが結果として社内への機器滞留や管理の不備につながっているとのことです。
Ms.ガジェット調査の概要
今回の調査は、インターネット調査の手法を用いて実施されています。調査の詳細は以下の通りとなっています。
- 調査名：企業のPC・記憶装置の廃棄と情報セキュリティに関する実態調査2026
- 調査期間：2026年6月12日～2026年6月14日
- 調査対象：従業員10名以上の企業に勤める総務・情報システム担当者
- 有効回答数：600名
社内に眠る使用済みのPCや記憶装置は、情報漏洩の起点となるリスクを孕んでいます。今回の結果は、適切な廃棄プロセスとデータ消去の重要性を改めて示す内容となっています。
Ms.ガジェット
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