三菱電機、グローバル人財育成制度を導入

グローバル人財育成に向けた新たな取り組み

三菱電機株式会社は、グローバルで人財配置・育成するための新たな制度として、「Talent Mobility（タレント・モビリティ）制度」と「G-OJT（Global On the Job Training）制度」を導入します。導入時期は2026年度を予定しています。

同社グループは、全世界に200社以上のグループ会社を持ち、約15万人の従業員が在籍しています。多様な人財の知見やノウハウを最大限に活用するため、国や地域、拠点を越えた人財の配置、活用、育成を推進しているとのことです。

今回の制度導入は、この取り組みを加速させ、グループ全体で多様な知見を持つ人財の配置を進め、リスクを恐れず新たな価値を創造する「イノベーティブカンパニー」への変革を推進することを目的としています。

Talent Mobility制度の詳細

中堅・若手層の育成を強化

三菱電機グループでは、すでに三菱電機本体の従業員や海外グループ会社の経営幹部候補を中心に、国や地域を越えた人財配置・活用を進めています。しかし、海外グループ会社の中堅・若手層については、各拠点内での活用が中心となっている現状があります。

そこで、今回の「Talent Mobility制度」では、海外グループ会社の優秀な中堅・若手層を対象に、グループ全体でジョブマッチングを行い、多様な経験を計画的かつ早期に付与することで、育成の加速とモチベーション向上を図ります。

ジョブマッチングでは、海外グループ会社の各拠点から育成したい人財候補を抽出し、各拠点で配置可能なジョブの中からグローバル全体で最適なマッチングを目指します。

G-OJT制度について

海外業務経験の深化を目指す

三菱電機は、これまで約50年にわたり、海外派遣型研修プログラムを通じて、グローバル人財を育成してきました。このプログラムでは、異文化体験や語学力習得に重点を置いていましたが、今回導入する「G-OJT制度」では、派遣先でのミッションをより明確にし、現地での業務遂行を通じて、より深い海外業務経験を付与することに重点を置きます。

年間の派遣人数は80名程度を予定しており、派遣者はアメリカ、インド、タイ、中国など計20カ国以上の海外グループ会社で、エンジニアリングや営業などの業務を担当します。

G-OJT制度は、従来の研修プログラムをより実務に即した内容に見直すことで、将来グローバルで活躍できる人財の育成を強化する狙いがあります。

その他のグローバル人財マネジメント施策

グループ横断的な体制構築

三菱電機は、真のグローバル企業として成長を続けるため、事業本部や日本国内中心の個別最適から、グループ・グローバルでの全体最適を目指し、グループ横断的な人財マネジメントの基盤・体制構築を推進しています。

• L.E.A.D制度（経営幹部候補者育成制度）：グローバルスケールで選抜された500名の将来の経営幹部候補の育成を目的とした制度です。
• P群制度（海外拠点経営幹部候補者プーリングシステム）：海外グループ会社から約170名の外国籍経営幹部候補人財を登録・育成する制度です。
• Virtual Assignment：2023年度に導入された、国や拠点をまたがるリモートワーク制度です。

これらの施策を通じて、三菱電機グループはグローバル人財の育成と活用を強化し、持続的な成長を目指しています。

三菱電機グループの概要

三菱電機グループは、技術革新と創造力を通じて、活力とゆとりある社会の実現に貢献することを目指しています。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現していく方針です。

また、デジタル基盤「Serendie」を活用し、お客様から得られたデータを分析し、グループ内での知恵の共有を通じて、新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献する「循環型デジタル・エンジニアリング」を推進しています。

三菱電機は、1921年の創業以来、100年以上の歴史を持ち、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システムなど、幅広い事業を展開しています。2024年度の連結売上高は5兆5,217億円でした。

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