日本TCSと三井情報の協業について
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（日本TCS）は、三井情報株式会社（三井情報）と業務委託契約を締結し、協業を開始したことを発表しました。
この協業により、日本TCSは三井情報が三井物産株式会社に提供する安定したグローバルネットワークの運用体制の構築と、運用モデルの展開を支援します。日本TCSは、日本とインドのハイブリッドな体制、独自の品質管理システム、運用フレームワークを活用するとしています。
三井情報は、三井物産デジタル総合戦略部が担うインフラ関連の管理・運用の一部に対し、包括的なインフラマネージドサービス（本サービス）の提供を開始します。日本TCSは、この本サービスの運用体制強化と運用モデル展開をサポートする体制となります。
インフラマネージドサービスにおける役割
三井情報が提供するインフラマネージドサービスは、三井物産のインフラ管理・運用を対象としています。日本TCSは、日本とインドの連携体制を通じて、このサービスの品質向上と効率化に貢献していく方針です。
日本TCSは、独自の「日本企業専用デリバリーモデル（JDM）」を構築しており、日本の商慣習や企業文化への理解を活かしたサービス提供を強みとしています。このモデルが、今回の協業においても重要な役割を果たすと見られています。
今後、日本TCSは三井情報のITインフラサービスのさらなる強化に向けて、継続的に協業していくとしています。具体的な協力内容については、今後の発表が待たれます。
各社の概要
三井情報株式会社（MKI）は、「ナレッジでつなぐ、未来をつくる」をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開しています。2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現を目指し、社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）は、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングの分野にわたるサービス・ソリューションを提供しています。日本の各拠点とインドの「日本企業専用デリバリーセンター（JDC）」で、約1万人のプロフェッショナル人材が連携しています。
日本TCSは、「Gateway to Globalization」および「Catalyst for Technology-led Business Innovation」をビジョンに掲げ、顧客のビジネス成長と変革を支援しています。
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