QPS研究所が62億円の融資契約を締結
株式会社QPS研究所は、衛星コンステレーション構築に必要な資金調達のため、総額62億円のシンジケーション方式によるコミットメント期間付きタームローン契約を締結すると発表しました。契約締結日は2026年1月30日となる予定です。
今回の融資契約のアレンジャーは株式会社みずほ銀行です。参加金融機関は、株式会社あおぞら銀行、株式会社商工組合中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、株式会社福岡銀行、ＪＡ三井リース株式会社、株式会社佐賀銀行、株式会社伊予銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社肥後銀行、株式会社豊和銀行、株式会社筑邦銀行の計12社にのぼります。
契約締結の背景と目的
QPS研究所は、従来のSAR衛星（合成開口レーダー：電波を使用して地表の画像を得るレーダー）と比較して小型・低コストな高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発に成功しています。この衛星は、昼夜や天候に左右されずに地球観測データを提供することが可能です。
2025年には新たに6機の衛星を打ち上げ、運用機数は9機（2026年1月現在）となり、観測頻度とデータ提供能力は飛躍的に向上しました。しかし、自然災害の激甚化や地政学リスクの高まりを受け、準リアルタイム観測データへの需要は高まっており、衛星コンステレーションの構築を加速する必要があると判断したとのことです。
QPS研究所は、2028年5月末までに24機体制、最終的には36機体制で平均10分間隔の準リアルタイム観測サービスを実現することを目指しています。2025年12月にはホールディングス体制へ移行し、グローバル市場を見据えた事業展開を本格化させています。
Ms.ガジェット大西俊輔社長のメッセージ
QPS研究所の歩みと想い
QPS研究所は、2005年に福岡で設立されました。社名の「QPS」は「Q-shu Pioneers of Space」（九州宇宙産業の開拓者）の頭文字から取られており、九州から宇宙産業を切り拓くという強い想いが込められています。
創業から20年が経過し、QPS研究所は事業化を加速させる成長段階に入っています。創業者から受け継いだ技術と精神を礎に、小型SAR衛星コンステレーションによる観測データ提供を通じて、災害対応やインフラ管理など、多様な分野での社会貢献を目指しています。
大西社長は、社会からの期待に応えるためには、衛星の打ち上げを加速させ、観測頻度とサービス品質を高めることが重要であると述べています。
Ms.ガジェット金融機関への感謝
大西社長は、今回の取り組みの意義と将来性を理解し、長期的な視点で融資を実行してくれた12社の金融機関に対し、深い感謝の意を表明しました。地域金融機関からの支援は、QPS研究所にとって大きな励みになるとのことです。
QPS研究所は、九州で生まれ育った企業として、今回の融資という信頼に応えるべく、技術開発と衛星コンステレーション構築を一層加速させ、社会課題の解決に貢献していく決意を示しています。
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