Liberaware、日本下水道管路管理業協会へ入会
株式会社Liberawareは、2026年1月5日、公益社団法人日本下水道管路管理業協会に入会したと公表しました。
今回の入会は、ドローンによる下水道点検の標準化を目指し、現場で広く活用できる実務ルールの作成に貢献するためです。具体的には、技術基準の整備、人材育成、運用基準の確立、そして積算・歩掛の標準化に取り組むとしています。
背景・入会に至った経緯
Liberawareによると、2025年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機に、従来の点検手法では困難だった下水道構造物の調査ニーズが高まっているとのことです。
同社が開発した屋内点検用ドローン「IBIS2」は、多数の実例でその有効性を示してきました。政府も新技術の導入を推奨しており、ドローンなどの活用体制整備が求められている状況です。
Liberawareは、この状況を踏まえ、「IBIS2」による下水道点検の技術と運用ノウハウを、管路事業者や自治体に広く活用してもらうため、実務ルールの整備が不可欠であると判断し、入会に至ったとしています。
Ms.ガジェット日本下水道管路管理業協会について
公益社団法人日本下水道管路管理業協会は、下水道管路管理に関する技術資料の作成や、下水道管路管理技士の認定を行っている団体です。
また、下水道管更生技術施工展の開催や、災害時の復旧支援なども手掛けており、インフラ維持管理の実務的課題解決を支援しているとのことです。会員や関係機関との連携を通じて、現場に即した技術基準や運用ノウハウの整備に注力しています。
Ms.ガジェット今後の展望
Liberawareは今後、管路事業者や自治体と連携し、下水道点検におけるドローン活用のための人材育成、プロダクト開発、運用基準の整備を段階的に進めていく計画です。
これにより、現場で安全かつ効率的にドローンを運用できる体制を確立し、自治体や事業者の導入を促進することを目指しています。
同社は、世界最小級のドローン開発と、収集した画像データの解析を通じて、インフラ点検・維持管理ソリューションを提供しています。「見えないリスクを可視化する」ことをビジョンに、安全な社会の実現に貢献していくとしています。
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