弥生、中小企業のバックオフィスAI活用実態調査2026を発表

弥生株式会社は、2026年7月16日から7月17日にかけて、従業員1から150名規模の経営層やバックオフィス業務の責任者・意思決定関与者を対象とした「中小企業のバックオフィスAI活用実態調査2026」を実施しました。本調査では、中小企業の現場におけるAI活用の実態や課題が明らかにされています。

AI活用への関心と導入時の懸念事項

調査によると、AI活用に関心を持つ企業は60.3％となっています。一方で、業務フローやシステムを全面的に刷新することについて「まったく抵抗がない」と回答した企業は12.2％にとどまっています。 新システム導入時に避けたいこととしては、以下の項目が上位に挙がっています。

• 従業員への教育コスト・マニュアル作成負担（28.0％）
• 導入・移行に伴い通常業務がストップすること（27.9％）

多くの企業が変化そのものではなく、変化に伴う負担に懸念を抱いていることが示されています。

バックオフィスにおける業務分断の実態

業務分断や二重入力などの手間について尋ねたところ、「分断は発生していない」と回答した企業は27.2％であり、68.0％の企業が何らかの分断を抱えていることが明らかになりました。

• Excel併用（31.1％）
• 転記・二重入力（20.7％）
• CSV取り込み・書き出し（18.8％）

こうした業務の分断が、日々のバックオフィス業務における課題となっています。

製品選定における重視項目

製品選定時の重視項目に関する調査結果は以下の通りとなっています。クラウド型かインストール型かという提供形態よりも、安定した運用や法改正への対応が強く求められています。

順位	重視項目	割合
1位	安定稼働	84.1％
2位	法改正への自動対応	81.5％
3位	法改正対応時の追加費用なし	80.5％
4位	既存業務フローを維持できること	76.8％
5位	必要な業務から部分的に自動化できること	75.7％
6位	提供形態（クラウド型かインストール型か）	68.1％

弥生では、今回の調査結果をもとに、それぞれの企業の現在地に応じた選択肢を提供することが重要であるとしています。デスクトップソフトの提供を継続するとともに、「弥生 Next」をはじめとするクラウドサービスやAI機能の開発も推進していくとのことです。

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