ヤマダホールディングス、令和8年熊本地震の被災者向け復旧支援策を発表

株式会社ヤマダホールディングスは、2026年8月3日に令和8年熊本地震による被災者支援に関するお知らせを発表しました。熊本県内の店舗がおおむね通常営業可能となったことに伴い、更なる復旧支援策を実施するとしています。

支援策の内容と対象店舗について

今回の復旧支援策では、対象となるお客様に対して店頭表示価格より10％の値引きが適用されます。対象者は令和8年熊本地震による「罹災証明書」をご提示いただいたお客様となっており、事前にヤマダ会員への登録がお済みであることが条件となります。

※値引き対象は当社指定商品となっています。商談による値引き価格決定後のご利用、他の割引券等との併用、ネットショップ及び店舗内のテナント店舗でのお買い物、商品お届け後のご利用、修理品などは適用対象外となります。

なお、災害救助法適用市町村として、熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町が対象に含まれており、今後適用地域が追加された場合もそれに準じるとのことです。

Ms.ガジェット

被災された方々への支援策として、長期的な期間で実施されるのは心強いですね。対象地域の皆様の参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました！

• 本記事の評価は当サイト独自のものです。
• 特段の表示が無い限り、商品の価格や情報などは記事執筆時点での情報です。
• この情報が誤っていても当サイトでは一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
• 当サイトに記載された商品・サービス名は各社の商標です。

• 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。