東陽テクニカ、IQM社製の超電導型量子コンピューター導入を決定

量子コンピューターの実機導入を決定

株式会社東陽テクニカは、IQM Quantum Computers（以下、IQM社）から超電導型量子コンピューター「IQM Radiance（アイキューエム・ラディアンス）」を導入すると発表しました。日本国内においてIQM社製の量子コンピューターが導入されるのは、今回が初めてのことです。

東陽テクニカは、2025年7月にIQM社と国内販売代理店契約を締結し、量子ソリューション事業に参入しています。今回の実機導入により、量子コンピューターの販売促進だけでなく、研究用途でのユースケース開発やクラウドサービスの提供、実機を用いた人材育成などを加速させる方針です。

導入モデルの概要と今後の展開

今回導入が決定したのは、20量子ビットを備えたハイエンド拡張モデル「IQM Radiance20」です。オンプレミス（自社運用）とクラウドの両環境で利用可能な体制を整える予定となっています。2026年4月に売買契約を締結しており、2026年末までに納品される見込みです。

項目	詳細
量子ビット数	20
底面サイズ	126 x 453 cm
最低天井高	290 cm
平均電気消費量	24 kW

IQM社のCEOであるヤン・ゲッツ氏は、インフラを自社で運用し成長させることの重要性を強調しています。また、東陽テクニカの代表取締役社長執行役員である高野俊也氏は、量子分野は今後の経済成長や日本のものづくりに必須の技術戦略であると説明しています。

量子技術の社会実装に向けた取り組み

東陽テクニカは、量子コンピューターや量子センシング、人材育成の3つの柱から量子技術の社会実装を推進しています。これまでにも、量子センサーに関連する製品の取り扱いや、量子コンピューティングを学ぶ学生・教員への費用負担制度などを実施してきました。

量子ソリューション事業の主な活動内容

• 量子コンピューターの販売およびクラウド利用機会の提供
• 量子センシング技術を活用したイメージングカメラの販売
• 量子ジェネラリスト講座の受験費用負担による人材育成
• 量子教育キット「Quantum Edukit」の提供

同社は今後も世界のパートナーと連携し、新たなビジネスモデルの開発やユースケースの創出を通じて、国内における量子技術の普及と産業界の発展に貢献するとしています。

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