TeamViewer ジャパン株式会社は2026年7月23日、職場におけるAI活用と自律化への移行に関するグローバル調査レポート「自律型ワークプレイスへの道」を発表しました。本調査は日本を含む世界9カ国の管理職および従業員4,200名を対象に実施されたものです。
調査結果によると、日本の回答者の63%が日常的にAIを活用している実態が明らかになりました。一方で、全体の約半数がAIによる自律的な行動の前に人間による確認を求めており、活用と信頼の間に課題が存在することが示されています。
TeamViewer、職場におけるAI活用と自律化に関するグローバル調査結果
日本の職場におけるAI活用の現状と確認作業の負担
日本国内におけるAIの日常的な活用は着実に定着しています。調査結果では、回答者の63%が少なくとも1日1回はAIを使用していると回答しました。また、64%がAIの利用体験を肯定的に評価しており、職場においてAIの恩恵を感じないと答えた人はわずか5%にとどまっています。
| 調査項目 | 回答割合 |
|---|---|
| 日常的にAIを利用（1日1回以上） | 63% |
| AIの利用体験を肯定的に評価 | 64% |
| AIの出力を使用前に頻繁または常に確認 | 48% |
| AIをいつ信頼し確認すべきか判断に迷う | 44% |
しかし、AIの活用が進む一方で「確認作業の負担」という新たな問題が生じています。日本の回答者の約半数にあたる48%が、AIが生成した出力を使用する前に頻繁または常に確認作業を行っています。この確認作業に費やされる時間は週平均で約2時間に達しており、業務効率化の観点から課題となっています。
- 日本の従業員の63%が毎日AIツールを活用しています。
- 48%がAIの出力を事前確認しており、週平均約2時間を費やしています。
- 44%がAIを信頼すべきタイミングの判断に難しさを感じています。
また、AIが提示する情報をいつ信頼し、どのタイミングで人間が確認すべきかについて、常に判断できるわけではないと回答した人は44%にのぼりました。このように、アシスタントとしてのAI活用は広がっているものの、完全な委任には確認の手間が伴っている状況です。
Ms.ガジェット自律型AIへの移行予測と必要とされる安全策
IT部門を中心として、AIシステムが自ら判断して行動する「自律化」への移行が予測されています。ITリーダーの予測によれば、2030年までにデジタルワークプレイスサービスの40%が自律稼働するとされています。
ITリーダーの27%は、すでに自部門において部分的な自律化が始まっていると回答しました。さらに、98%のITリーダーが少なくとも1つのタスクをAIに委任することに抵抗がないとしています。具体的に委任可能なタスクとしては、システムの更新が60%、一般的なデバイスの不具合対応が53%、デバイスのパフォーマンス調整が53%となっています。
- 強固なセキュリティおよびプライバシー保護（34%）
- ロールバック機能の整備（23%）
- AIによるアクセス範囲の制限（23%）
- 活動ログの可視化（21%）
- 重要な変更に関する事前通知（19%）
人間による監視なしにAIが稼働することへ一切懸念がないと答えた日本の回答者はわずか8%でした。自律的な行動を受け入れる条件として、あらかじめ定義されたタスクの範囲内での動作を挙げる回答者が87%を占めています。
日本の回答者は、システムが裏側で問題を未然に防止することに対して10%が抵抗がないと回答しており、これはグローバル平均である4%の2倍以上の数値です。適切な安全策と透明性が確保されることで、自律型システムの受け入れが進むと考えられています。
Ms.ガジェット調査概要とワークプレイスの将来展望
本調査は、TeamViewerの委託により調査会社のSapio Researchが2026年4月から5月にかけて実施しました。対象は米国、英国、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、シンガポール、ブラジルの9カ国における管理職および従業員計4,200名です。
| 項目 | 詳細内容 |
|---|---|
| 調査期間 | 2026年4月〜2026年5月 |
| 調査対象 | 9カ国の企業における管理職および従業員（計4,200名） |
| 対象国 | 日本、米国、英国、豪州、仏、独、伊、シンガポール、ブラジル |
| 委託機関 | Sapio Research |
2030年に向けた働き方の変化として、日本の回答者の39%が「より多くのタスクをAIに委任し、より付加価値の高い業務に注力できるようになる」と予測しています。また、25%はAIの支援を受けながらも大半の業務は自分で行うと回答しました。
一方で、AIの導入によって「自身の役割がなくなる」と予測した回答者はわずか4%にとどまりました。AIは雇用を奪う存在ではなく、業務の負担を軽減し仕事の在り方を再構築する手段として捉えられています。
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