ミリ波レーダーを活用した高度な監視体制
太陽光発電所をはじめとする社会インフラ分野では、設備の広域化や無人化に伴い、遠隔からの監視体制の整備が急務となっています。特に郊外や山間部に設置されることの多い太陽光発電所では、銅線ケーブルの盗難被害が深刻なリスクとなっており、電力供給の安定化が課題です。
今回導入されたソリューションでは、ミリ波レーダー（天候の影響を受けにくい高周波の電波を用い、対象物との距離や動きを非接触で検知するセンサー）とセキュリティカメラを連携させています。これにより、広大な敷地であっても効率的かつ安全な監視が可能となっています。
Ms.ガジェット従来の検知手法が抱えていた課題を解決
これまで一般的に用いられてきた赤外線センサーやテンションセンサー（フェンスやケーブルの張力変化を検知するセンサー）には、誤検知や検知漏れといった精度面の課題が存在していました。また、カメラのみで広大な敷地を監視する運用は、設置台数の増加や運用コストの増大が懸念されていました。
あわせて、クラウドによる映像処理では通信トラフィックの増加やセキュアな通信環境の確保といった懸念点も指摘されています。今回の新ソリューションは、こうした複数の課題を解決し、社会インフラの安定稼働に寄与することを目的としています。
Ms.ガジェット法改正に向けたインフラ防護の重要性
盗難被害が相次ぐ現状を踏まえ、2025年6月20日には「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）」が公布されました。本法律は2026年6月1日に全面施行される予定であり、今後より一層、発電所等のインフラ施設における盗難対策の強化が求められています。
NTTドコモビジネスとパナソニック コネクトは、本ソリューションの展開を通じて、インフラ設備の防護体制を向上させ、安定的な電力供給を維持する体制の構築を推進していくとしています。
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パナソニックとNTTドコモ、太陽光発電所向け侵入検知システムを導入
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