Okta Japan株式会社は、2026年7月30日に新たなグローバル調査レポート「Global CISO Insights 2026」を公開しました。本調査は、日本を含む世界6カ国の最高情報セキュリティ責任者（CISO）をはじめとするサイバーセキュリティのトップリーダー306名を対象に実施されたものです。
AIエージェントの台頭とガバナンスの危機
自律的にタスクをこなす非人間であるAIエージェントが組織内に普及する時代を迎え、これまでの人間前提のセキュリティやアクセス管理が通用しなくなっています。人間用に作られた既存のルールやインフラをAIに流用した結果、企業の中枢で深刻なガバナンスの危機が起きていると説明しています。
グローバルの調査では、CISOの81%が過剰なAIアクセス権限がレビューされないまま放置されるスプロール化に強い懸念を抱いているとのことです。また、組織の21%が共有認証情報やサービスアカウントをAIエージェントに使い回しているとしています。
Ms.ガジェットさらに、自社の環境内にあるすべてのAIエージェントの所在を特定できると自信を持っているCISOは半数未満にとどまっています。CISOの68%が組織内に未承認のシャドーAIが存在すると認識しているほか、発見時の対応はアクセスをブロックする手法が最多となっています。
Ms.ガジェット日本の調査結果に見るセキュリティとツールのパラドックス
日本の調査結果における最大の特徴は、日本のCISOたちが世界で最もセキュリティを重視する姿勢を示している点です。グローバル全体では約半数の組織がセキュリティよりもイノベーションを優先すると答えたのに対し、日本ではセキュリティ優先が34%とイノベーション優先を上回る結果となっています。
一方で、実際のガバナンスツールの導入においては深刻な遅れを取っていることが判明しています。日本のリーダーの14.5%が自組織にはシャドーAIの効果的な検出機能がないと明かしており、グローバル平均の5.2%を大きく上回っているとのことです。
Ms.ガジェットまた、日本のリーダーの約12%がAIエージェントのアイデンティティおよびアクセスガバナンスに対して一貫한アプローチをまだ持っていないと回答しています。これはグローバル平均の約2倍に上る数値となっており、ガバナンスの未整備な状態が大きな課題となっています。
Ms.ガジェットOktaが提言するAIガバナンス強化の4つの方法
レポートの公開に伴い、OktaではAIガバナンスを強化するための実践すべき4つの方法を提言しています。見えないものを保護することはできないため、まずはAIエージェントの全体像を完全に把握することが重要としています。
| 項目 | スペック |
|---|---|
| 調査対象国 | 日本、米国、英国、フランス、カナダ、ドイツ |
| 対象者 | CISOおよびセキュリティ幹部306名 |
| 実施時期 | 2026年6月 |
※ 調査対象者の内訳は英国が33.0%、日本が24.8%、米国が14.1%となっています。
あわせて、共有アカウントを廃止して正規のアイデンティティを付与することや、シャドーAIを単にブロックするのではなくガバナンス下に置くことが推奨されています。さらに、取締役会との連携ギャップを埋めることで、必要なセキュリティ投資を確保していくことが求められています。
Ms.ガジェット最後までお読みいただきありがとうございました！
- 本記事の評価は当サイト独自のものです。
- 特段の表示が無い限り、商品の価格や情報などは記事執筆時点での情報です。
- この情報が誤っていても当サイトでは一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
- 当サイトに記載された商品・サービス名は各社の商標です。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。