OKIがITU-TでインフラDXを提言
OKIは、2025年11月3日にドイツ・ミュンヘンで開催された国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）主催の「CxO Roundtable」において、DFOSとIOWNなどの先進的ネットワークの連携による「インフラDX」の推進を提言しました。
この提言は、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化、労働人口の減少といった世界的な課題を背景としています。ICTや新たなセンシング技術を活用した効率的な社会インフラ管理の重要性が高まる中、OKIはDFOSとIOWNの融合による解決策を提案しています。
DFOSとIOWN連携による具体的な効果
OKIは、既存の光ファイバー網やIOWNを活用することで、社会インフラ設備の一括監視、省力化、コスト削減、災害予兆の早期検知などが可能になると説明しています。海洋、製造、モビリティ分野への応用や、国際的な協業による市場拡大にも言及しました。
今回の公式声明文書には、DFOSの有効性や、通信ネットワークとの融合に向けた国際標準化推進に関するOKIの提案が盛り込まれ、各国の参加機関から賛同を得た模様です。
ITU-Tからのコメント
ITU電気通信標準化局からは、「ITUは分布型光ファイバーセンシングの光インターフェース要件を規定する新たな国際標準を承認したばかりであり、OKIの支援を嬉しく思います」とのコメントが寄せられています。
また、ITU標準G.681が、広範なセンシング機能の普及に必要な規模の経済を促進し、事業者が光ネットワークを保護し、sensing-as-a-serviceによる新たな収益機会を支援する可能性について言及しています。（sensing-as-a-serviceとは、センサーデータをサービスとして提供することです。）
今後の展望
OKIは今後も、DFOSとIOWNの連携をベースに、技術の研究開発、社会実装、国際標準化を通じて、社会インフラの高度化・持続化に貢献していく方針です。スマートシティ、災害対策、セキュリティ強化といったグローバルな社会課題の解決を目指します。
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