NTT西日本株式会社と株式会社WizWeは、自治体・企業・保険者と連携した健康行動の習慣化支援を推進するため、2026年9月16日に業務提携契約を締結したと発表しました。
業務提携の背景と目的
少子高齢化の進展や生活習慣病リスクの高まり等を背景に、自治体・企業・保険者等には、地域住民や従業員の健康行動を促し、健康寿命の延伸や医療費の適正化、健康経営の推進につなげる取り組みが求められています。
一方で、健康づくりの必要性を理解していても、運動、食事、睡眠、健診受診等の行動を継続することは容易ではありません。また、施策を実施する側においても、限られた人員や予算の中で、一人ひとりの状況に応じた継続的な支援を行うことが課題となっています。
こうした課題の解決に向け、これまで自治体等と連携した健康増進施策や行動変容支援に取り組んできたNTT西日本と、習慣化支援プラットフォームを提供するWizWeが業務提携を行うこととなりました。
取り組みの概要と主な内容
本提携により、NTT西日本が有する地域との共創やデータ利活用に関する知見と、WizWeが提供する習慣化プラットフォーム「Smart Habit」および行動変容支援のノウハウを組み合わせます。利用者は「Smart Habit」を活用することで、自身の行動状況を確認できるほか、一人ひとりの進捗状況に応じた働きかけや伴走支援を受けることが可能です。
- 自治体・企業・保険者等が実施する健康増進施策における、地域住民や従業員の健康行動の習慣化支援
- パーソナルデータおよびAI等を活用した、一人ひとりの状況に応じたパーソナライズ型の行動変容支援
- 行動変容施策の効果の可視化・分析と、健康分野を起点とした地域課題解決モデルの構築
これまで両社が連携して実施した自治体の健康増進施策では、特定保健指導の完了率が29.1パーセントから83パーセントへ向上したほか、子どもの歯科検診受診率が約2.5倍となるなどの成果が確認されています。
実施期間と役割分担
本提携による取り組みは2026年9月16日から開始されています。両社の主な役割分担は以下の通りとなっています。
| 担当企業 | 主な役割 |
|---|---|
| NTT西日本 | 地域における行動変容支援モデルの構築および社会実装の検討、自治体・企業・保険者と連携した施策の企画・推進、ヘルスケア・行動データの利活用やAIを活用したパーソナライズ支援の高度化など |
| WizWe | 習慣化プラットフォーム「Smart Habit」の提供・運営、一人ひとりの行動状況に応じた習慣化支援の設計・実施、行動データ等を活用した継続状況と施策効果の可視化・分析など |
両社は今後、愛知県が推進する「あいちデジタルヘルスプロジェクト」や、公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団の健康課題解決型支援事業など、自治体等と連携した取り組みにおいても連携を進めていくとのことです。
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