NTTなど国内7社、AI時代の低遅延・低消費電力ネットワーク設計指針がITU-Tで国際標準化

KDDI株式会社、NTT株式会社、1FINITY株式会社、日本電気株式会社、楽天モバイル株式会社、沖電気工業株式会社、住友電気工業株式会社の国内7社は、AI時代を支える低遅延・低消費電力なネットワークの設計指針の策定を主導し、国際電気通信連合電気通信標準化部門（以下、ITU-T）において、2026年8月13日に国際標準化を達成したと発表しました。

オール光ネットワークの実現に寄与する設計指針

本設計指針は、総務省が推進する「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 – Beyond 5G推進戦略2.0 -」の戦略分野であるオール光ネットワーク（All-Photonics Network、以下 APN）の実現に寄与するものとなっています。 APNは大容量・低遅延・低消費電力な通信を実現し、遠隔地のセンサーやロボットから得られるデータのリアルタイム処理を可能にすることから、フィジカルAIをはじめとした次世代サービスを支える基盤技術として世界的な普及が期待されています。

ITU-T勧告Y.3335としての承認

世界規模での相互接続性や普及を実現するため、国内の通信事業者および通信機器製造業者が連携して本設計指針の策定を主導しました。本設計指針は、異なる事業者間においても低遅延・低消費電力な通信経路を構築するためのネットワーク構成や技術要件を定めたもので、ITU-T勧告Y.3335として国際標準化されています。 これらの内容は、これまでに蓄積されてきたAPNの知見や光ネットワークフェデレーション技術の研究成果を、特定の団体や実装方式に依存しない設計指針として体系化したものです。本設計指針の承認によりAPNに関する共通的な設計指針が世界規模で共有され、複数事業者にまたがるAPNサービスの構築が容易になると説明しています。

今後の標準化活動の目標

今後も7社は、これまで国内で培ったネットワーク技術や標準化の知見を活用し、国内外の標準化活動を推進する予定です。 ITU-Tにおいては、2028年10月を目標に、低遅延・低消費電力なネットワークの詳細な機能アーキテクチャに関する勧告策定を進め、AI時代を支えるAPNのグローバルな普及に貢献していく方針です。

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