企業の防災備蓄、実務担当者の68.8%が期限切れ・廃棄を経験――日本パープルが全国1万人調査の結果を発表

株式会社日本パープルは、2026年9月1日の防災の日に先立ち、全国の就業者10,000名を対象に実施した「企業の防災備蓄品管理に関する実態調査」の結果を発表しました。勤務先が防災備蓄品を保管していると回答した約半数のうち、管理実務や意思決定を担う担当者1,202名を対象に実態を調査したところ、多くの企業で「備えの形骸化」や「意図せぬ廃棄」が生じていることが明らかになっています。

管理実務の77.3%が課題を実感、68.8%が期限切れ・廃棄を経験

調査によると、防災備蓄品の管理や意思決定に関与している担当者のうち、77.3%が管理課題を感じていると回答しています（「強く感じている」が31.2%、「ある程度感じている」が46.1%）。また、期限に関する経験では、期限切れまたは廃棄のいずれかを経験した担当者が68.8%にのぼることが判明しました。

• 期限切れの状態で保管されていた備蓄品に、後から気づいたことがある：34.9%
• 期限が切れた備蓄品を廃棄したことがある：33.4%
• 期限前に入れ替えたが、社内で消費・配布できず廃棄したことがある：32.1%

一方で、期限前の消費・配布・寄付により廃棄を避けたことがある層は43.9%存在しており、適切な期限管理が廃棄の抑制に直結していることが示されています。

負担の原因は調達ではなく日々の状態維持

現在の管理方法は、表計算ソフトまたは紙の台帳を使用している割合が40.1%となっています。さらに「担当者の記憶や個人の予定」が16.0%、「特に管理方法を定めていない」が5.6%を占めており、記録に依存していない管理方法も一定数存在しています。 管理業務において負担となっている上位の項目は、いずれも期限や在庫を把握する工程に集中しています。

• 賞味期限・消費期限・使用期限を確認すること：34.4%
• 現物を確認し、在庫数を数えること：27.8%
• 入れ替えや追加購入の時期を管理すること：27.6%

これに対して「購入先の選定、見積もり取得、発注を行うこと」は16.7%にとどまっており、実際の負担は調達そのものではなく、日々の状態維持にあることが浮き彫りとなっています。

防災の日に確認したい3つの点検ポイント

同社は調査結果を踏まえ、企業が持続可能な防災体制を維持するために確認すべき3つのポイントを整理しています。

• 期限：いつ切れるものが、いくつあるか（期限の一覧を作成し、事前に把握することで廃棄を回避）
• 数量：いま何が、どこに、いくつあるか（台帳と現物の不一致や、拠点間の把握漏れを確認）
• 引き継ぎ：担当者が変わっても続く形になっているか（個人の記憶や属人化からの脱却）

なお、専用ツールの導入や見直しを「検討したい」とした担当者は67.3%にのぼる一方、導入の障壁としては費用や社内承認（34.5%）よりも導入時の作業負担（40.2%）が高く挙げられています。

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