管理職の会議コストは週の17.2%に–ナイスモバイル調査

管理職の約1営業日分が会議コストに

ナイスモバイル株式会社が2026年5月に実施した調査によると、上位管理職（事業部長・部長・課長クラス）は、準備時間と出席時間をあわせると週の17.2%を会議に費やしていることが明らかになりました。これは週5日の勤務のうち、約0.86日分に相当します。

全体平均の会議占有率は10.4%であり、上位管理職は平均を6.8ポイント上回る負荷がかかっている状況です。会議が多いと感じる管理職の感覚が、今回の調査で客観的な数値として裏付けられた形となっています。

情報共有が目的の会議が全体の6割超

会議の目的についても調査が行われました。結果は以下の通りとなっています。

目的	割合
情報共有	40.1%
進捗確認	21.7%
意思決定	18.0%

会議の目的として「情報共有」と「進捗確認」を合わせると全体の6割を超えており、一方向的な伝達を主目的とした会議が多い実態が浮かび上がりました。本来、会議の重要な役割であるはずの「意思決定」に活用されているケースは18.0%にとどまっています。

AI活用層と非活用層で満足度に大きな差

会議におけるAIの活用状況についても調査結果が示されています。会議参加者の51.7%が、何らかの形でAIを活用または試験導入しているとのことです。

AIを会議に活用している層の満足度は64.9%に達し、活用していない層との間には46.2ポイントもの開きがあることがわかりました。多くの組織において、AIによる「会議の後工程」の自動化が、業務負荷の軽減に貢献していると説明しています。

会議室不足が引き起こす副次的な課題

また、約4割（40.6%）の回答者が会議室やスペースの不足を実感しているとのことです。これにより、予約競争の激化だけでなく、会議の質低下や、オープンスペースでの会議による情報漏えいリスクといった課題も発生しています。

同社は、会議室不足によって個人デバイスで各自が参加するスタイルが増えることで、ハイブリッド会議特有の「発言しづらい」「情報格差」といった問題が社内でも発生しやすくなっていると分析しています。今後は機材の導入のみならず、会議の進め方やルール整備が重要になるとしています。

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