株式会社HAKU、個人のパソコン処分に関する実態調査2026を発表

株式会社HAKUは、2026年8月19日から2026年8月21日まで、全国の20歳から69歳の男女562名を対象に「個人のパソコン処分に関する実態調査2026」を実施しました。 パソコンの処分をめぐっては、資源有効利用促進法にもとづくメーカーの回収や、小型家電リサイクル法に基づく回収システムのほか、家電量販店や専門業者による回収など複数のルートが用意されています。しかし、自治体ごとに回収の可否が異なるなど、利用者にとって分かりにくい状況となっています。同社は今回、個人を対象にどのような迷いや認知状況があるのかを調査しました。

パソコン処分に関する実態調査の主な結果

調査によると、パソコンの処分に何らかの迷いがある人は68.0%にのぼることがわかっています。迷いの内容として最も多かったのは「データをどう消せばよいかわからない」の34.2%で、「どこに出せばよいかわからない」の33.3%が続いています。

• パソコンの処分に迷いがある人：68.0%
• 迷いの1位：データをどう消せばよいかわからない（34.2%）
• 無料で処分できることを知らない人：63.2%
• 実際に選ぶ処分方法の1位：処分せず保管する（20.5%）
• 自宅に使っていないパソコンがある人：43.4%

費用に関する迷いは21.4%にとどまっており、データの扱いに関する不安が上回る結果となっています。また、実際に選ぶ処分方法としては「処分せず保管する」が20.5%で最多となり、「専門の回収業者」の19.6%や「自治体の回収」の18.3%を上回る結果を示しています。

自治体での出し方がわからない層では保管する割合が特に高くなっており、処分方法の選択に影響を与えていることがうかがえます。

自治体での出し方と無料サービスの認知状況

自治体で処分する場合の出し方については、「小型家電回収」が35.2%で最多となりました。一方で、一般ごみとして出せると認識している人が18.1%、「自治体では処分できないと思う」が20.6%、「わからない」が26.0%となっています。 また、無料で処分できるサービスを「知らない」と回答した人は63.2%にのぼり、約3人に2人が無料で処分できる選択肢を認識していない状況が確認されています。東京消防庁の公表によると、ごみ収集車やごみ処理関連施設の火災ではリチウムイオン電池関連が最多の発火源となっており、ノートパソコンの内蔵バッテリーについても適切な廃棄が求められています。

調査概要

項目	詳細
調査名	個人のパソコン処分に関する実態調査2026
調査主体	株式会社HAKU
調査期間	2026年8月19日〜2026年8月21日
調査対象	全国の20〜69歳の男女
有効回答数	562名
調査方法	インターネットリサーチ

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