GMOナショナルセキュリティ、国家・経済安全保障領域のサイバーインテリジェンス機能を強化

GMOインターネットグループのGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社のグループ会社であるGMOナショナルセキュリティ株式会社は、国家レベルのサイバー脅威や経済安全保障上のリスクへの対応力を高めるため、サイバーインテリジェンス機能を本格的に強化すると発表しました。2026年9月1日付で専門部署「インテリジェンス課」を新設しています。

サイバーインテリジェンス機能強化の背景

国家安全保障をめぐる国際環境が急速に変化する中、国家レベルのサイバー攻撃は高度化しており、行政機関や重要インフラを狙う脅威は拡大しています。政府は2026年7月にサイバーセキュリティ戦略本部において、2026年度の年次計画「サイバーセキュリティ2026」を決定し、AIの技術進展等を踏まえた対応力強化の必要性を示しています。 こうした背景から、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2026年5月にセキュリティ・クリアランス制度に準拠し、国の行政機関や重要インフラ事業者を対象とした包括的なサイバー攻撃対策支援を行うGMOナショナルセキュリティを設立しました。攻撃手法の技術的分析に加え、背景にある国際情勢や地政学リスク、攻撃者の意図まで捉えるインテリジェンス機能の重要性が高まっているとしています。

「インテリジェンス課」の具体的な活動内容

新設された「インテリジェンス課」では、国家レベルのサイバー脅威に対する分析や情報提供機能を担うため、次のような活動を行っています。

• 国家レベルのサイバー脅威に関する情報収集・分析、および定期レポートの発行
• 地政学リスクや国際情勢の変化がサイバー脅威に与える影響の調査・評価
• 行政機関・重要インフラ事業者の意思決定の一助となる情報提供
• OSINTを活用した、攻撃者の意図・手口の分析

ホワイトハッカーによる技術的な分析と、インターネット上の公開情報を集めて分析するOSINTを活用した国際情勢や地政学リスクの分析を組み合わせることで、サイバー脅威の早期把握から意思決定・対策につながるインテリジェンスの提供を目指す方針です。

責任者の起用と今後の展望

インテリジェンス課の課長には、日本経済新聞社でサイバーセキュリティ分野を専門に取材してきた寺岡篤志氏が就任しています。寺岡氏は2008年の日本経済新聞社入社後、社会部などで事件や事故取材を担当し、2014年のビットコイン消失事件を機にセキュリティ関連の取材に携わってきました。 その後、コーポレートセキュリティや安全保障、影響工作、サイバー犯罪などをテーマに取材を重ね、2024年には英国政府によるサイバーセキュリティフェローシッププログラムに参加し、2025年にはフルブライト奨学生として米メリーランド大学へ留学した経歴を持っています。 GMOナショナルセキュリティは今後、ホワイトハッカーによる攻撃者視点の技術力と、OSINTをはじめとするインテリジェンス分析を組み合わせることで、国家および経済安全保障領域におけるサイバー防衛機能をさらに強化する予定です。行政機関や重要インフラ事業者への情報提供と分析支援を通じて、被害の未然防止や迅速な意思決定につながる支援体制の構築を進めるとしています。

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