町田市役所、ファイルサーバー運用に「Fileforce」を採用

町田市役所が「Fileforce」によるファイル基盤の刷新を実施

ファイルフォース株式会社が公開した事例によると、町田市役所は総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づくβダッシュモデルへの移行に伴い、行政ファイル基盤として「Fileforce」を選定しました。インターネット接続系のデータ保存領域において、高いセキュリティと運用効率の両立を図る狙いがあるとのことです。

選定の背景には、従来のWindowsファイルサーバー運用における課題がありました。部門ごとのアクセス制限や容量拡張の手間、複雑な権限設定に伴う管理者の負担が課題となっており、さらに利用者数が変動しやすい自治体環境において、コストの予測が立てにくいことも大きな懸念材料であったと説明しています。

導入の決め手となったセキュリティとコストの柔軟性

町田市役所が「Fileforce」を選定した主な理由は、行政に求められる高いセキュリティ基準と、予算管理のしやすさにあります。主な評価ポイントは以下の通りです。

• ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録のAWS日本リージョンを採用しており、高い信頼性を確保している点
• Windowsファイルサーバーの権限設定を再現するテンプレートなど、従来運用に近い操作性を維持できる点
• ユーザー数無制限かつ容量に応じた料金設定により、予算の見通しが立てやすい点

運用負荷の軽減とセキュリティ統制の両立

今回の導入により、容量拡張が容易になったことで、従来必要だった事前調整や棚卸しといった運用負荷が大幅に軽減されたとしています。また、キャッシュ方式を活用した「Fileforce Drive」の採用により、オンプレミス環境と同等の操作感を実現しつつ、端末への負荷も抑制できているとのことです。

導入による主な効果

項目	導入後の状況
運用コスト	利用者数変動による追加費用を抑制し安定化
管理工数	サブ管理者機能により統制と工数削減を両立
操作性	キャッシュ方式によりオンプレ同等の操作感を実現

あわせて、サブ管理者機能の活用により、従来の運用を踏襲しながら全体管理の工数削減とセキュリティ統制を両立させています。同社は、今後も導入企業が安心してファイルの利活用を進められるよう取り組んでいくとしています。

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