ブラウザベースのデザインおよびプロダクト開発プラットフォームを提供するFigma Japan株式会社は、日本国内における事業拡大の一環として、東京オフィスを丸の内に移転し拡張したことを発表しました。日本は週間アクティブユーザー数（2026年3月31日時点）においてグローバル市場でトップ5にランクインしており、同社にとって極めて成長が著しい市場となっています。オフィス移転にともない、国内での採用活動を本格化させるとともに、ユーザーコミュニティや教育機関向けプログラムの支援活動を強化する方針です。
Figmaが東京オフィスを丸の内に移転拡張 国内採用とコミュニティ支援を強化
東京オフィスの移転拡張と国内事業の強化
Figmaにとって日本市場は、世界中で最も急速に成長しているエリアの1つとなっています。2026年3月31日時点のデータによると、日経225採用企業の約3分の2にあたる企業が、プロダクトのデザインや開発プロセスにおいてFigmaを導入しています。国内ではCapcom、LINEヤフー、三菱電機、みずほ銀行、Sansan、SmartHRなどの多様な企業が活用を進めています。
| 項目 | 実績数値・状況 |
|---|---|
| グローバル市場順位 | 週間アクティブユーザー数でトップ5入り |
| 日経225採用企業での利用率 | 約3分の2の企業が開発に採用 |
| 国内コミュニティ支部数 | 20以上（メンバー数3,000人以上） |
同社は東京オフィスの丸の内移転を機に、日本国内における各職種の採用活動を積極的に展開していく構想を示しています。
Ms.ガジェットコミュニティ活動と教育プログラムの拡充
Figmaは日本国内において、ユーザー主体のクリエイターコミュニティや次世代教育への投資も並行して進めています。ユーザーが自主運営するコミュニティ「Friends of Figma」の日本国内支部は20以上に達しており、アクティブメンバー数は3,000人を超えています。
また、教育向けプログラムである「Figma Education」を通じて、日本国内の小中高校や専門教育機関に対してツールを無償で提供しています。
- 徳島県神山まるごと高等専門学校での授業および探究学習への導入
- 島根県飯南町教育委員会におけるキャリア教育での活用
- 小中高生向けへの無償ライセンス提供によるデザイン教育の機会創出
専任のデザイン教育にとどまらず、幅広い学習者がアイデアを視覚化し、共同作業を実施するための環境整備が進められています。
Ms.ガジェット「2026年AIレポート」における日米意識の比較
Figmaが日米を含む10の市場（米国、英国、ブラジル、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、インド、韓国、日本）で実施した「2026年AIレポート」の調査結果もあわせて公表されました。本調査は、プロダクトマネージャー、デザイナー、デベロッパーの計8,403件の回答および639件の定性インタビューをもとに構成されています。
| 調査項目 | 日本市場 | 比較データ（米国/グローバル） |
|---|---|---|
| 過去12か月でAIが個人の生産性に大きな影響を与えた | 79% | 米国: 64% |
| AIによりチーム協働のあり方が変化した | 45% | グローバル全体: 41%が変化と回答 |
| AI登場後、デザインの重要性が増したと回答 | 52% | グローバル全体: 60%が重要化と回答 |
調査によると、日本のプロダクト開発人材の79%が「過去12か月間でAIが個人のワークフローや生産性に大きな影響を与えた」と回答しており、米国の64%を上回る数字を示しています。一方で、チーム全体の協働において効果や変化があったと回答した割合は45%にとどまっており、個人の業務効率化が先行している実態が明らかになりました。
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