EGS、電子ブレーカーの知見を活かした「統合エネルギー提案」を本格始動

EGS株式会社は、2026年8月17日から、電子ブレーカー（コンピューターブレーカー）を中核に、高効率業務用エアコン、LED、電力使用量の分析、電力契約の見直しを組み合わせた「統合エネルギー提案」を本格展開すると発表しました。

統合エネルギー提案の背景と狙い

全国4,000施設を超える施設への電子ブレーカー導入で蓄積した電力データと現場の知見を、設備更新や運用改善まで広げます。これにより、設備投資を最大50％、導入後のランニングコストを最大30％削減するとのことです。 企業を取り巻くエネルギー課題として、電気料金の高騰だけでなく、老朽化した空調の故障リスク、修理部品の供給不安、資材価格や工事費の高騰、設備技術者の不足、夏季の暑熱対策、取引先から求められる脱炭素対応などが同時に進行しています。空調だけやLEDだけといった個別提案では、施設全体の優先順位や投資回収を判断しにくく、担当者が複数業者を調整する負担も残るため、今回の統合提案を実施するとしています。

高効率空調とコスト削減の事例

電子ブレーカーで基本料金を最適化しても、古い空調が大量の電力を消費し続けている場合は電気代全体が下がり切らないケースがあります。2010年前後やそれ以前に導入された業務用エアコンを2024年から2025年製の高効率機へ更新した場合、使用条件によっては空調消費電力を30％以上削減できるとしています。 大型施設の設備更新における同社の提案事例では、他社見積りが約5,000万円だった空調更新について、必要能力と工事条件を再設計することで約3,000万円まで圧縮し、削減額は約2,000万円（約40％減）になったと説明しています。

CO2削減と無料エネルギー診断の実施

設備投資最大50％、導入後ランニングコスト最大30％という効果は、使用電力量と二酸化炭素排出量の削減にもつながります。購入電力に由来する排出はScope2として扱われるため、削減前後の使用量や排出係数を管理することで、GXやESGの取り組みを示す基礎データになるとのことです。 なお、同社では工場、倉庫、店舗、商業施設、医療施設、ホテルなどを対象に、電力明細や設備構成、稼働状況をもとにした無料のエネルギー診断を実施しています。契約容量や空調、LED、電力会社・契約メニューを横断して分析し、削減余地や設備投資額、投資回収期間、CO2削減効果を個別に試算するとしています。

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