型式認証前の製造品も機体認証の対象へ
DJI JAPAN株式会社は、航空法施行規則および関連通達の改正に伴い、型式認証取得前に製造されたDJI製ドローンに対しても、機体認証の申請を可能とするサービスを開始しました。同社のアフターサービスを通じて必要な点検整備を行うことで、型式認証後に製造された機体と同様の申請手続きが行えるようになります。
本サービスの主な対象は、第二種型式認証を取得する前に製造された「DJI Mini 4 Pro」です。機体底部のバッテリー挿入口付近に、型式認証書番号および型式名が記載されたステッカーが貼付されていない個体が該当します。また、今後型式認証を受ける製品についても、認証前に製造された機体が対象となる予定です。
Ms.ガジェット申請に必要な手順と注意点
機体認証の申請には、DJIが発行する「無人航空機同一性証明書」および「無人航空機適合確認書」の二点が必要です。利用を希望する場合は、同社カスタマーセンターへ連絡し、機体と付属品一式を送付する必要があります。
- 機体と付属品一式の送付とDJIによる点検整備
- 型式認証取得後の機体と同一の設計・製造過程であることの確認
- 日本海事協会を検査機関として指定しての申請
なお、発行される「無人航空機適合確認書」には有効期限が設定されています。制度上、機体認証の申請前30日以内に発行されたものに限り有効となるため、書類発行のタイミングには注意が必要です。あわせて、同社は日本海事協会への申請を前提に書類を発行する方針としています。
Ms.ガジェット点検整備から発行までの流れ
同社のカスタマーセンターにて点検整備が完了した後、申請に必要な書類が機体および付属品とともに返送される仕組みとなっています。点検整備の結果として機体交換が行われた場合でも、製造番号は変更されません。
機体認証を受けた後の運用方法については、型式認証取得後に出荷された機体と同様となります。詳細な制度内容や申請に関する解説については、国土交通省のホームページにて確認することが推奨されています。
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DJI、型式認証前のドローンでも機体認証が可能に
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