DJI Mavic 4 Proに試験機関向け限定機能を追加
DJI JAPAN株式会社は、2026年1月28日、同社が日本国内向けに販売するカメラドローンDJI Mavic 4 Proに対し、ATTIモード（ATTIモードとは、機体の位置安定機能を解除して飛行させるモードのこと）とデュアル制御モード（二機の送信機を用いて機体を操縦するモードのこと）への対応を発表しました。
この対応は、航空法に基づく登録講習機関の実地講習や無人航空機操縦者技能証明の実地試験で使用される無人航空機の基準を満たすことを目的としています。対象となるのは試験機関や講習機関であり、一般ユーザー向けの対応は現時点ではありません。
DJIは販売代理店を通じて、特別に用意したファームウェアを提供することで、これらの機能を実現します。製品の詳細については、DJIのウェブサイト () を参照ください。
ATTIモードとデュアル制御モードの概要
ATTIモードでは、機体による位置安定を解除することで、より自由度の高い操縦が可能になります。デュアル制御モードでは、二機の送信機を使用し、状況に応じて操縦権を交代できます。具体的には、一方の送信機で操縦中に、もう一方の送信機でブレーキをかけ、ホバリングさせ、操縦権を取得する運用が可能です。
万が一、一方の送信機との接続が失われた場合でも、もう一方の送信機への自動切り替えまたはフェールセーフ機能（事前に設定された方法で自動的に危険を回避する機能）が作動するため、安全性が確保されています。
DJIによると、この機能の実装により、講習機関などでの操縦訓練において、受講者が危険な状態に陥った際に、指導教官が迅速に介入し、安全を確保できるようになるとしています。
Ms.ガジェット対応機種と時期
対応機種はDJI Mavic 4 Proです。対応時期は2026年1月28日より、DJIの販売代理店を通じて特別ファームウェアの提供が開始されます。
送信機としては、DJI RC Pro 2 () の使用に限られます。この点にご注意ください。
DJIは、現時点で上記以外の機種に対して、ATTIモードおよびデュアル制御モードへの対応予定はないとのことです。
Ms.ガジェット国土交通省告示との関連性
今回の機能対応は、国土交通省が定める登録講習機関の教育内容基準や、無人航空機操縦者技能証明の実地試験における無人航空機の基準を満たすための措置です。
具体的には、位置安定機能を解除できること、二機の送信機で操縦権を交代できること（オーバーライド）などが基準として定められており、今回の対応によってこれらの基準を満たすことが可能になります。
DJIは、関連する告示へのリンクを公開しています。詳細については、以下のリンクからご確認ください。
*〇 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示*:
*〇 航空法施行規則第236条の49第2項の国土交通大臣が告示で定める基準*:
Ms.ガジェットその他留意点
DJIは、ATTIモード及びデュアル制御モードへの対応が、必ずしも登録講習機関や指定試験機関での基準を満たすことを保証するものではないと注意を促しています。
また、本ファームウェアを導入した機体は、すべてのフライトモードにおいて自動着陸保護機能がOFFになるため、着陸時には十分な注意が必要であると強調しています。
ご不明な点については、DJIのセールス窓口（jpn.sales@dji.com）まで問い合わせることができます。
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