産業用ドローンにおける新たな安全基準
DJI JAPANは、2026年6月19日付で国土交通大臣から産業用ドローン「DJI Matrice 4D」および「DJI Matrice 4TD」に関する第二種型式認証を取得したと発表しました。今回の認証は、専用ドローンポートである「DJI Dock 3」での運用を含む機種として、日本国内で初めてのことです。
これらの機体は、IP55等級の防塵・防水性能を備えており、雨天時などの環境下でも運用が可能となっています。多様な遠隔オペレーションにおいて、さらなる安心と安全を提供するための重要な一歩としています。
Ms.ガジェット認証取得モデルの概要と対応飛行
今回取得した型式認証の詳細は以下の通りとなっています。認証書番号は「第13号」であり、両機種で共通の番号が割り当てられています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 型式名 | DJI式DJI Matrice 4D型 / DJI式DJI Matrice 4TD型 |
| 対応する特定飛行 | 人口集中地区上空、夜間飛行、目視外飛行、人または物件との距離30m未満、催し場所上空 |
なお、これらの特定飛行を行う際は、現地の法規制を常に確認し、飛行前に機体に関連する証明書および該当空域での飛行許可を取得していることを確認する必要があります。
Ms.ガジェット型式認証済み機体の入手と運用に関する注意点
DJI JAPANによると、現在出荷済みの機体は今回の型式認証取得済み機体には該当しないとのことです。型式認証を取得した機体は2026年8月末頃からの販売開始を予定しています。
認証取得済み機体に関する主なポイント
- 型式認証取得後に生産され、機体に認証書番号が表示されたものが対象です
- 認証取得前に生産された機体は、所定の手続きを行うことで型式認証後の機体と同様に申請が可能です
- 操縦者が二等以上の無人航空機操縦者技能証明を保有している場合、一部の飛行許可申請が不要になります
- ただし、催し場所上空での飛行や、複数台の同時運航を行う場合は別途許可申請が必要です
また、機体認証の検査機関については、本機種の型式認証検査を実施した一般財団法人日本海事協会を選択する必要があるとのことです。運用に必要な「無人航空機飛行規程」などの資料は、製品ページからダウンロード可能となっています。
Ms.ガジェット通信環境の整備と今後の対応
「DJI Cellular Dongle 2」を装備して携帯電話回線を利用した運用を行う場合には、通信事業者との上空利用専用のSIM契約が必要となります。あわせて、携帯電話端末を無人航空機等に搭載して利用することに関する総務省への手続きが必要であると説明しています。
機体交換などが発生した場合の認証の取り扱いについても、製造番号は変更されず、交換前の認証が引き続き有効であることが明記されています。飛行日誌の記録や、カスタマーサポートが発行する「無人航空機適合確認書」の保管など、適切な管理が推奨されています。
Ms.ガジェット
Matrice 4Dシリーズ
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