デジタルデータソリューション株式会社は、過去3年間のサイバーフォレンジック調査（デジタル鑑識調査）における相談実績を分析した結果を発表しました。2023年から2025年までの3年間、いずれも夏季休暇中や休暇明けにあたる8月に、不正アクセスやランサムウェア感染などのサイバーインシデントに関する相談件数が増加していることが確認されています。こうした傾向を踏まえ、長期休暇に向けて企業が実施すべきセキュリティ対策のチェックリストが公開されています。
夏季休暇中に高まるサイバーセキュリティリスク
近年、国内で観測されるサイバー攻撃関連通信は高い水準で推移しています。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の「NICTER観測レポート2025」によると、2025年に国内で観測されたサイバー攻撃関連通信は、不正アクセスや調査目的の通信を含め、過去10年間で最多となる約7,010億パケットに達しています。
同社が過去3年間のサイバーフォレンジック調査における相談内容を分析した結果、不正アクセスやランサムウェア感染をはじめとするサイバーインシデントに関する相談件数は、いずれの年も8月に増加し、7月と比較して約1.2〜1.5倍で推移していることが確認されました。単年の傾向ではなく3年連続で同様の増加が見られています。
攻撃者は、夏季休暇のように対応体制が手薄になる時期を見計らい、それ以前に社内ネットワークへ侵入して情報収集や権限の拡大を進めることがあります。そのうえで、システム管理者やセキュリティ担当者が不在となる期間中に、ランサムウェア攻撃や情報窃取を実行するケースが確認されています。通常時とは異なる運用体制のもとでは異常の発見や初動対応が遅れ、被害が拡大して事業継続に支障をきたすおそれがあります。
企業が特に注意すべき4つのセキュリティリスク
企業において、夏季休暇中に特に注意が必要なセキュリティリスクとして、以下の4点が挙げられています。
- 不正アクセスの危険性：休暇期間中の監視体制の低下と未適用のセキュリティパッチを悪用し、内部ネットワークに侵入される危険性があります。
- ランサムウェア攻撃の脅威：システム管理者が不在となる隙を狙い、VPNやリモートアクセスの経路から侵入される可能性があります。
- リモートアクセスの増加：休暇中も従業員が自宅などで業務を行い、社外から社内システムへアクセスすることで、組織全体のセキュリティリスクが高まります。
- フィッシング攻撃の増加：休暇中は従業員の警戒心が緩みやすく、偽装メールから不正なサイトへ誘導される手口が用いられます。
これらのリスクは単独で発生するとは限らず、連鎖的に発生して重大な被害へ発展する可能性があります。
Ms.ガジェット長期休暇前後に確認すべきセキュリティ対策
夏季休暇中のサイバーインシデントは、発見と初動対応の遅れがそのまま被害の大きさに直結します。そのため、休暇前に必要な対策と対応体制を整え、休暇明けに異常の有無を速やかに確認することが重要です。
休暇前に実施すべき対策
休暇前には、VPNやファイアウォールなど外部から接続可能な機器に未対応の脆弱性がないかを確認し、必要に応じてアップデートを実施します。あわせて、使われていないアカウントやアクセス権限を停止し、管理者アカウントには多要素認証を導入します。重要データはバックアップを取得するだけでなく、正常に復元できるかまで確認することが推奨されています。
休暇明けに実施すべき対策
休暇明けには、期間中のログやアラート、アカウントの利用履歴を確認し、不審なアクセスやウイルス感染の兆候がないかを点検します。また、休暇中に公開された脆弱性情報を確認し、必要なセキュリティパッチやソフトウェアの更新を実施します。受信したメールを確認する際は、送信元や内容を十分に確認することが大切です。
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