クラウド請求における固定的費用比率の集計結果
クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」を提供する株式会社〇は、自社が見積や診断のために顧客から受領したAWS（Amazon Web Services）の実請求データ4社分を対象に、独自集計を実施したと発表しました。お盆などの長期休暇でシステムの利用が減少する期間であっても、クラウド費用の大部分が減少しない構造が明らかになっています。
今回の調査では、延べ19,021行の請求明細を仕分けて集計を行いました。その結果、請求総額に占める「稼働の有無にかかわらず発生し続ける費用」の比率は、最も低い企業で71.4%、最も高い企業で90.7%となり、中央値は81.4%に達することが判明しています。
Ms.ガジェット請求の大部分を占める固定的費用の内訳
今回の集計では、請求明細の各行を課金性質に応じて二つに仕分けています。サーバーの起動時間やデータベースの稼働時間、確保したディスク容量など、リソースを停止しない限りアクセスがゼロでも発生し続ける費用を「固定的に発生する費用」として定義しています。一方、データ転送量やリクエスト回数など、実際の利用量に応じて変動する費用は「使った分だけ」の費用として分類されました。
調査対象となった4社の比率は以下のようになっています。
| 対象企業 | クラウドサービス | 固定的費用の比率 |
|---|---|---|
| A社 | AWS | 89.6% |
| B社 | AWS | 90.7% |
| C社 | AWS | 71.4% |
| D社 | AWS | 73.2% |
※C社およびD社については、サービス名から課金の性質を推定して仕分けが行われています。A社との検証誤差を踏まえると、実質的な比率は66%から68%程度になるとのことです。
比率が特に高かったA社とB社では、リレーショナルデータベースや仮想サーバーといった常時稼働のリソースが費用の大半を占める構成となっています。A社の場合、請求総額の53.3%がデータベースサービス、25.1%が仮想サーバーの稼働時間でした。こうした構成では、アプリケーションの利用が減少しても請求金額はほとんど変動しない仕組みとなっています。
Ms.ガジェット構成を変えずに単価を下げるコスト削減のアプローチ
「使い方を見直してコストを下げる」という従来の対策が直接効くのは、請求の1割から2割程度を占める従量部分に限られます。残りの8割前後は利用の増減に関わらず発生するため、別の打ち手が必要となります。
固定的に発生する費用に対して有効とされる手段のひとつが、契約の商流の変更です。AWSなどのクラウドサービスでは、公認パートナー（リセラー）経由での契約が認められています。パートナーが多数の利用企業の契約をまとめることでボリュームディスカウントが適用され、その一部が利用企業に還元される仕組みです。
クラウドコスト削減サービスのCloudCutでは、サーバー構成やアプリケーションを変更することなく、契約先を切り替えるだけで請求の単価そのものを下げるサービスを提供しています。これにより、稼働しているリソースを止めなくてもコストを抑えることが可能になると説明しています。
CloudCutの主な特徴は以下の通りです。
- 既存のサーバー構成やアプリケーションはそのまま変更せず、契約の切り替えのみで完結
- ボリュームディスカウントやリベート還元、請求代行の効率化により最大20%のコスト削減を実現
- ドル建て決済やクレジットカード払いから、日本円の請求書払いに対応
- 最低契約期間の縛りや初期費用が不要
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