株式会社BULL、国際宇宙ワークショップでPMD政策の実装について発表

国際ワークショップでの発表について

株式会社BULLは、2026年6月3日から5日にかけてイタリア・ミラノのミラノ工科大学で開催された国際ワークショップに参加しました。同社は、宇宙デブリ化防止（PMD：Post Mission Disposal）政策の実装に関する産業界からの視点について発表を行っています。

本発表は、BULLと宇宙保険のアンダーライターである東京海上日動火災保険株式会社との共著によるものです。宇宙デブリ化防止装置の開発を行う事業者の立場と、宇宙保険・リスクマネジメントの専門的知見を組み合わせた視点から、政策を社会実装につなげるための論点が提示されました。

なお、登壇者はBULLの欧州子会社であるBULL SASのVP, Corporate Developmentであり、株式会社BULLの経営企画部長を務める小柳正和氏です。今回のワークショップにおいて、日本から参加した企業はBULLのみとのことです。

ワークショップの開催概要

本ワークショップは、ミラノ工科大学、欧州宇宙機関（ESA）、イタリア国立研究評議会（CNR）、欧州航空宇宙科学会議（EUCASS）が共同で主催しました。宇宙活動の持続可能性や軌道利用のあり方、法的・経済的課題などが主要なテーマとして議論されています。

会場には、世界各国の宇宙機関や規制当局、民間事業者が集結しました。主な参加者には、以下の機関の専門家が含まれています。

• NASA（オービタルデブリ関連の責任者）
• 欧州宇宙機関（ESA）
• 欧州委員会（DG DEFIS）
• 国連宇宙部（UNOOSA）
• イタリア宇宙機関（ASI）

発表された主な論点

BULLは、2026年6月4日の「Space Debris Mitigation Policies」セッションに登壇しました。発表では、民間企業が能動的に取り組める実用的な宇宙デブリ対策として、以下の3つのポイントが重要であると説明しています。

• Economic Viability（経済的実現可能性）
• Technology Readiness（技術的成熟度）
• Risk Relevance（リスクとの関連性）

これらの視点は、PMD政策を実際の宇宙産業において実装可能なものとするために不可欠な要素であるとされています。BULLは今後もPMD装置「HORN」の開発や実証を通じて、安全で持続可能な宇宙利用の実現に貢献していく方針とのことです。

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