アジラ、総務省とサウジアラビア通信情報技術省による初の「日サ官民合同ICT政策対話」に参加

株式会社アジラは、2026年9月1日にサウジアラビア・リヤドで開催された「日サ官民合同ICT政策対話」（1st Japan-Saudi Arabia Public-Private ICT Policy Dialogue）に、日本側の参加企業の一社として参加したと発表しました。 この記事でわかること！

• 日サ官民合同ICT政策対話の開催概要
• 政策対話の背景とサウジアラビアの動向
• アジラによる発信内容とスマートシティへの貢献

日サ官民合同ICT政策対話の開催概要

本政策対話は、2026年9月1日16時30分から18時00分（現地時間）にかけて、サウジアラビア・リヤドのRiyadh Exhibition & Convention Centerで開催されました。総務省とサウジアラビア通信情報技術省が主催しています。 日本側からは、総務省国際戦略局次長の小泉秀親氏や在サウジアラビア日本国大使の森野泰成氏、JETROリヤド事務所に加え、株式会社アジラ、HITACHI ARABIA REGIONAL HEADQUARTERS CO.、三井物産株式会社、1FINITY株式会社、楽天シンフォニー株式会社、住友電気工業株式会社が参加しました。サウジアラビア側からは通信情報技術省の関係者が出席しています。

政策対話の背景とサウジアラビアの動向

本政策対話は、2019年に総務省とサウジアラビア通信情報技術省の間で締結されたICT分野の協力覚書に基づくものです。官民合同の枠組みとしては今回が初めての開催となっています。両省の政策担当者による情報共有と意見交換に加え、日本企業が自社のサービスや技術を紹介し、日本の情報通信技術が国家戦略「Vision 2030」の実現にどのように貢献できるかが議論されました。 サウジアラビアは「Vision 2030」のもとで経済の多角化とデジタル変革を進めており、AIはその中核を担う基盤技術と位置づけられています。大規模な都市開発やインフラ整備が同時並行で進むなかで、サウジアラビアでは、技術をいかに現場に定着させ、運用として成り立たせるかという実践的な知見が課題となっています。

アジラによる発信内容とスマートシティへの貢献

アジラは、日本側の参加企業のうち唯一のスタートアップとして、またAIの開発・提供から導入後の運用までを自社で担う立場から、現場で使われる技術の視点を中心に発信しました。 具体的には、行動認識AI「AI Security asilla」の技術と、日本国内で進めてきた社会実装の実際について紹介しています。あわせて、映像と言語を組み合わせて状況を理解する独自のVLM（Vision Language Model）など、次の段階に向けた技術開発の取り組みも伝えられました。 そのうえで、「Vision 2030」に紐づくスマートシティプロジェクトにおいて、既設の防犯カメラを活用し、設備投資を抑えながら施設の安全性を高める手段として、アジラのソリューションが貢献できる可能性を示しています。

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