生活保護受給者の約4割が「精神疾患が先」と回答。通信手段の喪失による孤立リスクが浮き彫りに

株式会社アーラリンクは、生活保護受給者378名を対象とした実態調査の結果を公表しました。厚生労働省が発表した生活保護申請件数の2カ月連続増加を受け、困窮世帯への支援のあり方が改めて注目されています。本調査は、精神疾患と経済的困窮の関連性や、通信手段の喪失が当事者に与える影響を明らかにすることを目的としています。

生活保護受給者の約半数が精神疾患を経験

調査対象となった生活困窮者のうち、45.50%（172名）がうつ病や精神疾患の診断経験を持つと回答しています。心身の不調と経済的な困窮が密接に関連している現状が示唆されています。生活困窮の背景を単なる個人の問題として捉えるのではなく、精神疾患の発症と生活状況の悪化という多角的な視点から把握することが求められています。

Ms.ガジェット

生活困窮者の半数近くが精神疾患を抱えているという事実は、支援の現場において重要な視点となりそうですね。

精神疾患と貧困の因果関係

精神疾患の診断経験がある172名を対象に、疾患と経済的困窮のどちらが先に発生したかを尋ねた結果は以下の通りです。

回答者の約5人に2人が「精神疾患が先で、その後に生活が苦しくなった」と回答しており、突如として訪れる心身の不調が生活困窮の引き金になるリスクが浮き彫りとなっています。一方で、経済的な苦境から精神疾患を発症するケースや、両者が同時に進行するケースも確認されています。

Ms.ガジェット

病気が先か、貧困が先かという因果関係にかかわらず、両者が負の連鎖を生んでいる実態がよくわかります。

通信インフラ喪失による緊急時の不安

携帯電話が停止していた時期に、体調急変時の連絡ができないことへの不安を感じたかという問いに対し、85.46%が「不安を感じた」と回答しました。自由記述では、外出先で体調を崩した際に救急車を呼べず孤立してしまった事例や、ケースワーカーへの連絡が取れず困惑した声が寄せられています。

通信手段の喪失は、単なる利便性の低下にとどまらず、医療や行政サービスへのアクセスを断つことで命のリスクを高める要因となり得ます。精神疾患への医療的アプローチとあわせて、最低限の通信インフラを保障することが、生活困窮の連鎖を断ち切るために重要であると報告されています。

Ms.ガジェット

通信手段が命の安全に直結しているという点は、現代社会において非常に切実な問題ですね。

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