生活保護受給者の半数以上が緊急連絡先を把握していないとの調査結果

生活保護受給者が抱える「病気・けが」への不安と情報格差

株式会社アーラリンクは、携帯電話の利用が困難な層を支援するサービス「誰でもスマホ」を展開しています。同社は今回、携帯電話の利用停止経験がある生活保護受給者378名を対象に、緊急時の対応に関するアンケート調査を実施しました。

調査の結果、今後の生活において最も不安を感じることとして「病気・けが」を挙げた人が40.7%で最多となっています。しかし、いざという時に頼れる連絡先を「具体的に知っている」と回答した人はわずか14.3%に留まりました。

また、「どこにも頼れない」と「わからない」を合わせると51.3%に達しており、緊急時の行動指針が当事者へ十分に浸透していない状況が浮き彫りとなっています。

行政との接点があっても情報が届かない実態

調査では、緊急時に頼れる存在として「ケースワーカー」と回答した人が162名にのぼりました。多くの受給者が行政との定期的な面談を行っているものの、必ずしも緊急時の情報が共有されているわけではないことが示唆されています。

当事者からは以下のような声が寄せられています。

• 健康診断の結果次第で就労が難しくなることへの不安
• 身近に親身になって相談できる相手がいない
• 倒れた際の対応や、周囲の理解不足に対する懸念

これらの回答から、行政との接点があることと、緊急時の具体的な対処法を知っていることの間には、大きな情報格差が存在していることがわかります。

調査概要と今後の課題

今回の調査は、2026年5月22日から5月27日にかけて実施されました。調査対象は生活保護受給中の「誰でもスマホ」利用者で、有効回答数は378名となっています。

項目	内容
調査期間	2026年5月22日〜5月27日
調査対象	生活保護受給中の「誰でもスマホ」利用者
有効回答数	378名

内閣府が推進する「孤独・孤立対策重点計画」においても、タイムリーな情報発信の重要性が掲げられています。今後は、行政との既存の接触機会を有効活用し、当事者が実際に必要とする情報をいかに届けるかという仕組みづくりが求められています。

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