通信困窮を経験した40〜60代の調査、自宅で倒れた際に「大家への迷惑」を案じる声が約4割に

誰でもスマホリサーチセンターは、通信困窮を経験した方を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。近年の未婚化や単身世帯の増加を背景に、孤独死に伴う無縁遺体の増加や高齢者の住居確保が深刻な社会課題となっています。今回の調査では、通信困窮を経験した中高年が抱える万が一への不安や、通信の役割についての現状が報告されています。

調査結果の主なポイント

• 通信困窮を経験した40〜60代において、万が一自宅で倒れた際に、約4割にあたる154人が「自分の命」よりも「大家や近隣への迷惑」を一番の不安として挙げています。
• 携帯電話が使えなかった時期に「周囲や行政と連絡が取れず孤立した」と回答した40〜60代は、7割以上にあたる277人に上っています。
• スマートフォンを持てるようになったことで、「家族を頼れるようになった」「役所や病院と連絡が取れるようになった」など、孤立状態から脱したという声が多く寄せられています。

自身の命よりも「他者への迷惑」を恐れる中高年の実態

通信困窮を経験した40〜60代の379人を対象に、万が一自宅で倒れたり亡くなったりした際に一番不安なことを尋ねたところ、最も多かった回答は「発見が遅れ、大家や近隣住民に損害や迷惑をかけること」で約40.6%を占めました。次いで「葬儀や遺品整理等で親族や周囲に費用負担・迷惑をかけること」が続き、「適切な医療や救護を呼べないこと」を大きく上回る結果となっています。 身近に頼れる家族が減少する中、自身の生存そのものよりも社会的および経済的な「他者への迷惑」を重く受け止めてしまう実情が浮き彫りとなっています。また、過去に携帯電話を持てなかったり止まってしまった期間において、周囲や行政と連絡が取れずに孤立した経験があるかという問いには、7割以上が「ある」と回答しています。

連絡手段の確保による変化と支援のセーフティーネット

一方で、スマートフォンを再び利用できるようになったことで状況が好転したという声も多数寄せられています。離れて暮らす家族の安否確認ができるようになったり、役所や支援窓口に相談できるようになったりなど、人や行政とのつながりを取り戻したことに関する声が目立っています。通信の確保が、孤立を防ぐためのセーフティーネットとして機能していることが示されています。 株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで通信というライフラインを速やかに提供し、これまでに累計11万人を支援しています。

調査概要

項目	詳細
調査名	暮らしとスマートフォンの利用に関するアンケート
調査期間	2026年7月13日〜7月17日
調査方法	インターネット調査（フォーム回答）
調査機関	誰でもスマホリサーチセンター
有効回答数	481名（うち40〜60代の379名を抽出して集計）
調査対象	携帯電話を持てなかった・止まっていた時期がある方

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