通信困窮者支援事業を展開する株式会社アーラリンク（誰でもスマホリサーチセンター）は、携帯電話を持てなかった時期がある481名を対象に、現行の健康保険証が使える特例措置終了（2026年7月末）に関する実態調査を実施しました。2026年8月以降はマイナ保険証または資格確認書が必要となりますが、認知度や手続き完了率に課題があることが明らかになっています。
アーラリンク、保険証特例終了に関する意識調査結果
健康保険証特例終了の認知度と手続き状況
調査結果によると、保険証の特例措置が2026年7月末で終了することについて、全体の55.7%にあたる268人が「知らない」と回答しました。制度変更の期日が近づくなか、半数以上の対象者に情報が行き届いていない状況が示されています。
- 特例措置終了を「知らない」：55.7%（268人）
- 特例措置終了を「知っている」：44.3%（213人）
- 移行手続きが「未完了・わからない」：51.6%（248人）
また、マイナ保険証の登録または資格確認書の受け取りといった手続きについて、全体の51.6%が「まだ完了していない」「わからない」と回答しています。
Ms.ガジェット月収による手続き未完了率の比較
認知度自体は月収10万円未満で56.3%、月収15万円以上で56.4%とほぼ同等でしたが、手続きの完了状況には所得層による差が見られました。月収が低い層ほど、手続きを終えていない割合が高い傾向となっています。
| 月収区分 | 手続き未完了率 |
|---|---|
| 月収0円 | 66.2% |
| 月収10万円未満 | 61.8% |
| 月収10万円〜15万円未満 | 50.5% |
| 月収15万円〜20万円未満 | 36.0% |
| 月収20万円以上 | 42.4% |
制度変更を「知っている」人に限定して比較した場合でも、手続き未完了の割合は月収10万円未満で54.7%、月収15万円以上で27.8%となり、約2倍の開きが存在することが確認されています。
Ms.ガジェットスマホ環境の必要性と手続きの壁
マイナポータルの操作など国のデジタル手続きにおいて、「自分のスマートフォンやネット環境がないと手続きが難しい」と感じるかどうかの質問では、84.6%（407人）が「そう思う」と回答しました。
- 自分のスマホがないと手続きが困難と感じる割合：84.6%（407人）
- 調査対象：携帯電話を持てなかった・止まっていた時期がある481名
- 調査期間：2026年7月13日〜7月17日
回答者からは、資格情報の反映に時間がかかる点や顔認証の操作、デジタル操作全般に対する難しさを挙げる声が寄せられています。通信手段の有無が行政手続きの完了において重要な要素となっていることが示されています。
Ms.ガジェットアーラリンク、保険証特例終了に関する意識調査結果
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