OKI、JAXA宇宙戦略基金の代表機関に選定。インフラ監視システムを開発

JAXA宇宙戦略基金への参画と開発の背景

OKIは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金（第二期）」において、技術開発課題の代表機関として選定されました。本事業は、衛星データ利用システムの開発および実装の加速化を目的としています。

近年、気候変動による自然災害の激甚化や、都市化に伴うインフラの老朽化が深刻な社会課題となっています。地滑りや陥没といった災害は、発生前にミリ単位の地表面変動が現れることが知られていますが、従来の衛星観測や地上センサー、目視点検では、精度や頻度の面で継続的な監視に限界がありました。

こうした課題を解決するため、衛星データと地上データを密に結合させた、次世代のインフラモニタリングシステムを開発するとのことです。

次世代インフラモニタリングシステムの概要

本システムは、OKIが持つ地上IoTセンサー技術と、LTSが開発するAI技術を融合させることで実現されます。具体的には、衛星で取得した広範囲の地盤変化データと、地上に設置したセンサーによる局所的な傾きデータを高度に統合します。

この技術により、インフラ管理を従来の事後対応から、異常兆候を早期に把握する予防保全へと転換することを目指しています。システムの特徴は以下の通りです。

• 高信頼な「ゼロエナジーIoTシリーズ」による高精度な地上観測
• 衛星データとIoTセンサー、既存点検データの統合
• 現場巡回や目視点検に依存しない監視体制の構築
• 異常兆候の早期検知と保守判断の迅速化

今後の展開と事業の詳細

OKIはプロジェクト全体の統括を担い、トルコや東南アジアを含む海外市場への展開を計画しています。設置が容易なセンサーを活用することで、導入時の工事負荷を低減し、グローバルでの社会実装を推進するとしています。

事業の詳細は以下の通りとなっています。

項目	内容
技術開発課題名	衛星と地上センサーの密結合による次世代インフラモニタリングシステムの開発とグローバル展開
実施機関	沖電気工業株式会社（代表機関）、株式会社エル・ティー・エス（連携機関）
実施期間	事業契約締結日～2029年3月末（予定）

今後も同社は、社会インフラ分野で培った技術力を活かし、グローバルな社会課題の解決に向けた取り組みを継続するとのことです。

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