インドの主要3都市で大規模プロジェクトに参画
三井不動産株式会社は、三井不動産アジア株式会社を通じて、インド共和国におけるデータセンタープロジェクトへ初めて参画しました。本事業は、ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバードの3都市を対象としており、総発電容量は約200MWに達する見込みです。
今回の参画は、世界有数のリアルアセット・マネジャーであるCapitaLand Investment Limited（以下、CLI）が組成・運営する「CapitaLand India Data Centre Fund」への出資を通じて実現しました。同ファンドは、十分な電力供給やネットワーク環境が整った戦略的な立地での開発に注力しています。
Ms.ガジェット成長著しいインド市場での戦略的展開
インド共和国では、経済成長に伴う人口増加やデジタル化の進展により、データセンター需要が中長期的に拡大すると予測されています。特にクラウドサービスやAI活用の拡大を背景に、大規模かつ信頼性の高い施設へのニーズが高まっています。
今回選定された3都市は、いずれも大手IT企業やクラウド事業者が集まる戦略的な立地です。CLIが持つ30年以上にわたる現地での事業経験と、グローバルな開発ノウハウを活用することで、三井不動産はインドにおけるデータセンター事業の基盤構築を図るとしています。
Ms.ガジェット各拠点の詳細スペックと立地特性
各プロジェクトは、それぞれの都市においてデータセンターとしての需要が高いエリアに配置されています。物件の概要は以下の通りです。
| 仮称 | 所在地 | 物件規模 | 電力容量（Gross） |
|---|---|---|---|
| CapitaLand DC Mumbai | マハラシュトラ州ナビムンバイ | 2棟 | Tower1: 50MW / Tower2: 55MW |
| CapitaLand DC Chennai | タミルナドゥ州チェンナイ | 1棟 | 53MW |
| CapitaLand DC Hyderabad | テランガナ州ハイデラバード | 1棟 | 42MW |
ムンバイのナビムンバイ市アイロリ地区は、電力・通信インフラが整備されており、データセンター関連施設が集積しています。チェンナイのアンバトゥール地区は、海底ケーブルの陸揚げ基地局が近い産業都市として、南インド全域のIT需要を支える立地です。ハイデラバードのマダプール地区は、金融・IT企業のオフィスが集まるエリアとして安定した需要が見込まれています。
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三井不動産、インドでデータセンター事業に初参画
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