令和7年度 新エネ大賞で「資源エネルギー庁長官賞」を受賞
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は、株式会社グリーンパワーインベストメント（GPI）および合同会社グリーンパワーリテイリング（GPR）と共同で、一般財団法人新エネルギー財団が主催する令和7年度 新エネ大賞の導入活動部門において「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
表彰は、大規模洋上風力とデータセンターを組み合わせた再エネ地産地消（じさんじし）のモデル実現に向けた取り組みが評価されたものです。再エネ地産地消とは、地域で生産された再生可能エネルギーを地域内で消費することです。
大規模洋上風力とデータセンターの連携
本取り組みは、石狩市が推進する「エネルギーの地産地活」を具体化するものです。GPIが開発する石狩湾新港洋上風力発電所は、大型リチウム蓄電池を併設することで、電力系統への負荷を軽減し、安定的な送電を可能にします。
KCCSの「ゼロエミッション・データセンター石狩（ZED石狩）」では、この洋上風力と近隣に建設された太陽光発電の電力を活用します。蓄電池やAI技術による電力需給制御を通じて、時間単位でのカーボンフリー電力（CO2を排出しない電力）のマッチングを実現。2024年10月より、データセンター事業として日本初となる「常時再エネ100%」を達成しています。
ZED石狩における電力供給の仕組み
- 石狩湾新港洋上風力発電所と近隣の太陽光発電が電力源
- 大型リチウム蓄電池を併設し、電力の安定供給を担保
- AI技術によるタイムシフト制御で、電力需給を最適化
- 時間単位でのカーボンフリー電力マッチングを実現
関係企業のコメント
株式会社グリーンパワーインベストメント/合同会社グリーンパワーリテイリングの坂木満代表取締役社長は、今回の受賞について「再生可能エネルギーによる地域版GX・DXの取り組みが評価されたことに大きな意義を感じています」とコメントしています。脱炭素社会の実現には、地域特性に即した再生可能エネルギーの活用が重要であると述べています。
京セラコミュニケーションシステム株式会社の河之口達也代表取締役社長は、「発電・小売事業者と電力需要家が一体となり、脱炭素と産業活性を同時に実現するビジネスモデルを提示できたことは非常に大きな成果です」と述べています。ZED石狩を通じて、顧客のDX推進と脱炭素化を支援し、地域活性化と循環型社会の実現に貢献していく意気込みを表明しています。
「新エネ大賞」について
「新エネ大賞」は、一般財団法人新エネルギー財団が主催するもので、新エネルギー等の導入促進を図ることを目的としています。新エネルギーに係る機器の開発や、設備等の導入、普及啓発などの取り組みが表彰されます。詳細については、https://www.nef.or.jp/award/winner/r07/s_01.html をご確認ください。
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